下松市議会 2022-06-16
06月16日－04号
令和 ４年 ６月 定例会（５回）令和４年６月１６日令和４年第５回
下松市議会定例会会議録第４号───────────────────
議事日程 令和４年６月１６日（木曜日）午前９時３０分開議 日程第１、
一般質問本日の会議に付した事件 日程第１
出席議員（２０人）１１番 浅 本 輝 明 君 １２番 藤 井 洋 君１３番 近 藤 康 夫 君 １４番 永 田 憲 男 君１５番 磯 部 孝 義 君 １６番 三 浦 徹 也 君１７番 森 良 介 君 １８番 堀 本 浩 司 君１９番 柳 瀬 秀 明 君 ２０番 守 田 文 美 君２１番 渡 辺 敏 之 君 ２２番 田 上 茂 好 君２３番 斉 藤 マリ子 君 ２４番 中 谷 司 朗 君２５番 中 村 隆 征 君 ２６番 村 田 丈 生 君２７番 松 尾 一 生 君 ２８番 木 原 愛 子 君２９番 山 根 栄 子 君 ３０番 金 藤 哲 夫 君
欠席議員（なし） 説明のため出席した者 市長 國 井 益 雄 君 副市長 玉 井 哲 郎 君 教育長 玉 川 良 雄 君
上下水道局長 古 本 清 行 君
企画財政部長 真 鍋 俊 幸 君
総務部長 大 野 孝 治 君
地域政策部長 原 田 幸 雄 君
生活環境部長 片 山 弘 美 君
健康福祉部長 瀬 来 輝 夫 君
経済部長 鬼 武 輝 明 君
建設部長 久保田 幹 也 君
教育部長 河 村 貴 子 君 消防長 原 田 保 寿 君
健康福祉部次長 中 山 昇 君
議会事務局職員出席者 事務局長 大 空 之 文 君
議事総務係長 引 頭 朋 子 君
議事総務課 貞 久 聡 子 君
議事総務課 西 山 弘 樹 君───────────────────────────────午前９時３０分開議
○議長（
金藤哲夫君） おはようございます。ただいまの
出席議員２０人であります。 これから令和４年第５回
下松市議会定例会の４日目の継続会を開きます。 本日の
議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
△日程第１．
一般質問
○議長（
金藤哲夫君） 日程第１、
一般質問を行います。
別紙一般質問通告書の順により順次質問を許します。
渡辺敏之議員。 〔２１番
渡辺敏之君登壇〕
◆２１番（
渡辺敏之君） おはようございます。
日本共産党の渡辺でございます。通告に従って、
一般質問を行います。 第１番目は、下流の安全を第一とする
ダム管理をということでお尋ねをいたします。
異常降雨による被害を防ぐには、上流にあるダムを事前に放流し、洪水への備えを万全にしておかなければ、下流で安心して暮らしていることができないのが、最近の異常気象の備えとして求められています。 というのも、近年の異常な降雨によって発生している全国の被害の中で、川の氾濫を防ぐためにつくられたはずの
治水ダムの下流で、甚大な被害が発生したとの事例が珍しくなくなってきています。 上流に治水の機能、役割を担うダムが構築されている下流でも、備えをしておかなければ安心しておれないのが最近の事例で、末武川の下流の被害を未然に防ぐには、早めに
末武川ダムの
事前放流を行うことを基本にして、下流に暮らす市民の安全を確保することを、市として強く県に働きかけることを求めたいと思います。 この写真は、昨年の８月１４日、
末武川ダムの堰堤の満水位、
常用洪水吐の様子であります。２０２１年の８月１４日の降雨時、末武川の満水位を超えた水がダムからあふれ、ダムの下流に流下し始めたばかりのころの写真であります。 こちらの写真は、洪水吐からあふれ出ている水が下流でどういう状態になっているのかというふうなことを確認をするために、下流にある前田橋のたもとに車を走らせて撮った写真です。
常用洪水吐からあふれ出ている水は、それほど多いというふうな印象を受けませんでしたけれども、下流の
前田橋付近では想像をはるかに超えたものでありました。 下流にお住まいの方のお話を聞いてみますと、今までの過去の末武川の放流、そういうあふれてくる水と屋敷との関係でいえば、わずか何センチかというところまできた経験もあって、非常に安心しておれないというのがどうも下流にお住まいの方のそういう印象です。洪水吐からの水量は、あふれる水量がもう少し増えると、
前田橋下流の宅地などが激流にさらされることは、その可能性は非常に強いというふうにいわなければなりません。
下松市民の命と財産を守る責任が下松の市長にはあるわけですけれども、県に対してやはりこの下流の安全を守るためには、
事前放流を早めに実施をして、末武川の治水能力を高める、こうしなければ下流の安全は守れないというふうなことを地元の市長として、県に強く働きかける必要があるというふうに、現況を見ながら改めて感じたところであります。市長の見解と今後の対応について、お尋ねをしたいと思います。 ２つ目です。
温水プールの
早期修復についてであります。 昨年の５月に突然
使用停止にして、既に１３か月になります。下松の８４年の歴史の中で、多額の税金を投じて建設した
公共施設を、設置して２５年程度で突然
使用中止にした例が、この恋路の
温水プール以外にあったでしょうか。私は多額の税金を投じて建設した施設は、できるだけ長く安心して市民の方々に利用していただくことを基本に建設し、維持管理しなければならないというふうに思います。 この恋路の
温水プールを建設したとき、国から６億５,０００万円余りの補助金を受けていますが、この６億５,０００万円余りの補助金は
市民体育館、恋路にも造られていますけれども、それと同じような、それに準ずる施設として交付金、補助金が交付されたというふうに聞いています。国の財務省の補助金に関わって
公共施設の
耐用年数表というのが財務省令にありますけれども、体育館の場合は４７年、
耐用年数は４７年と私は読み取りました。 ですから、恋路のプールも体育館に準じて補助金を受けたということですから、当然４７年に渡って、それ以上にわたって市民の皆さんに安全に利用していただく、そういう施設でなければならないと、これはもう論をまたないとこであります。 ところが、オープンしてから２５年で危険な状態になってしまったと。この
温水プールに投じられた２４億円というのは、全て税金であります。ですから、４７年以上にわたって活用すべき施設が、２５年ぐらいで使えなくなったというこの状況、現状についてしようがないというふうに済ますことが許されるのかどうなのか。私は、納税者は絶対にそれを承認をされないというふうに思うんです。 そこで大事なことは、この恋路のプールの建物の躯体が劣化をした、危険な状況になったというそのことの原因、これを明らかにしなければ、ほかの
公共事業でも同じようなことが繰り返されてしまうという危険があるというふうに私は思います。市民の皆さんはこのようなことが繰り返されることを、絶対にお認めにはならないというふうに思います。 ですから、一日千秋の思いで再開を望んでいる方々の期待に応えるためにも、恋路の
施設改修を急ぐとともに、同じようなことが繰り返されない。改修してもまた同じようなことが起こったんでは、二重の税金の無駄遣いということになりますので、
躯体劣化の原因も徹底して明らかにする、この責任が執行部と我々議会にあるというふうに考え、
國井市長の見解と対応策を明らかにしていただくことを求めるものであります。 ３番目の問題です。今私たちの命が尽き、
家族関係者の皆さんがそのお亡くなりになった方の体をきちんと火葬するというふうなことが法律で求められています。 西市沖に今度、新しい斎場が今準備をされていますけれども、令和７年４月に
供用開始して新しい斎場で火葬を行うということになるわけですが、今は火葬料は無料です。しかし、新しいところでは１万円徴収するという計画があるというふうに聞きました。活字にもなっています。 そこでお尋ねをするわけです。現在、周南３市共同の御
屋敷山斎場が老朽化してきたために、これに代わる新しい火葬場の建設が検討され、具体化をされ、西市沖第２
公共埠頭入り口に保有してある、旧焼却場の跡地に約５８億円の事業費をかけて、新しい斎場を建設する計画が地元の皆さんの御理解と御協力を得て進められています。
供用開始は、令和７年の４月を予定をしているというふうになっていますが、御存じのように現在の御
屋敷山斎場の場合、周南３市、下松、周南、光の市民の皆さんに関わる使用料は、
供用開始がされた昭和４８年からずっと無料で今日に至っています。それで何ら問題はなかったというふうに私は理解をしています。 ところが、新しく建て替えられる第２
公共埠頭の入り口に造られる斎場の場合、３市の市民からも使用料１万円を徴収をするとこういうことが決められようとしています。活字にもなっています。その３市の関係者の皆さん方からも使用料の徴収をするという法的な根拠、特別な理由、いうふうなものがあるのでしょうか。 私は、今まで４８年、４９年間にわたって無料できたわけですから、斎場が新しくなったとしてもそこを使用する場合に使用料を１万円徴収をする。そのことに正当な理由、根拠があるのかどうなのか、ここについて、下松の市長さんの見解をお尋ねをし、１回目の質問といたします。
○議長（
金藤哲夫君）
國井市長。 〔市長
國井益雄君登壇〕
◎市長（
國井益雄君） 皆さん、おはようございます。
渡辺議員の
一般質問にお答えをいたします。 １、下流の安全を第一とした
ダム管理を、（１）
異常降雨の被害を防ぐために早めの
事前放流を、にお答えをいたします。 山口県では、
末武川流域における水害の発生の防止等が図られるよう、
末武川ダムの適切な管理を行うとともに、
関係機関との間に協議会を設置し、減災対策に取り組んでいるところであります。 本市といたしましても、引き続き県と連携・協力しながら、
末武川流域における災害対策に努めてまいりたいと考えております。 ２、下松市
温水プールの
早期修復について。（１）建屋の躯体が劣化した要因について。（２）修復に手間取る理由はどこにあるのか。（３）修復に要する財源についてに一括してお答えをいたします。 昨年度実施した
躯体状況調査の報告書により、塩素を含んだ水蒸気による結露が鉄骨の腐食や劣化が進んだ原因であると認識しております。 現在、改修計画の策定を進めており、この計画に対する
関係各位の御意見等を踏まえ、
対応方針を決定したいと考えております。 また、財源につきましては、
対応方針の決定を受け、研究してまいりたいと考えております。 ３、現御
屋敷山斎場の市民の
火葬使用料は無料だが、第２
公共埠頭に建設される新斎場では１万円を徴収しようとしていることについて、市長としての見解を問うにお答えをいたします。 新斎場の
火葬使用料につきましては、
周南地区衛生施設組合の事務にあたることから、
当該議会において決定されるものであります。 市といたしましては、今後の
組合議会の決定を受け、新斎場の円滑な運営に協力してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
金藤哲夫君）
渡辺敏之議員。
◆２１番（
渡辺敏之君） 今から、再質問は一問一答で行いたいと思います。 それで、再質問の順番を３番目のほうから、斎場の使用料の問題からちょっと反対側に遡ってお尋ねをしていきたいというふうに思います。 御存じのように、私
たち日本国民には３つの義務が課せられています。保護する子女に対する
義務教育、それから２７条で勤労の義務、３０条で納税の義務と、この３つの義務が課せられているわけですが、イロハの問題でちょっとお尋ねをしますけれども、３０条で定められている納税の義務、この税は何のために徴収をされているのか、そこについて市長の基本的な見解をお尋ねをしておきたいと思います。
○議長（
金藤哲夫君）
真鍋企画財政部長。
◎
企画財政部長（真鍋俊幸君） いわゆる地方税法の税という解釈でよろしゅうございますかね。 税につきましては、
市民生活の福祉の向上、それに資する
行政サービス、それの財源とするという国民の義務と、納税の義務という考え方で徴収をしております。 以上でございます。
○議長（
金藤哲夫君）
渡辺敏之議員。
◆２１番（
渡辺敏之君） 今、我々国民が納めている、国民が課せられている税金はいわゆる憲法で保障されている
文化的最低限度の生活を営む権利を行政的に施策として実行していく、その財源に充てるということですね。そのように理解してよろしいですか。答えないの。 そのとおりだというふうに、お答えがないということはそのとおりだというふうなことでいいんですね。
最低限度の生活を営む権利を有する。ですから、
最低限度の生活を営むそういう行政施策というふうなものを、そういう皆さんからお納めいただいた税金で執行していくということだろうと思うんですよ。これは、論をまたないところだと思います。 今、私も元気です。しかし、いつまでもこの元気が続くわけではありません。いずれ、命つき、むくろとなることは避けられないわけであります。その
日本国民が最終的にむくろとなる、そういう事態になったときに、ほったらかしておくということは許されない。
墓地埋葬に関する法律というのがありますけれども、この法律の中で、そのむくろは、むくろという言葉はありませんけれども、国民の
宗教的感情に適合し、かつ
公衆衛生その他、公共の福祉の見地から支障なく行われなければならないと。
墓地埋葬に関する法律に書かれ、土葬以外、必ず火葬することこのことが義務づけられているんではないですかね、いかがでしょう。
○議長（
金藤哲夫君）
片山生活環境部長。
◎
生活環境部長（
片山弘美君）
渡辺議員のおっしゃるとおり、火葬については火葬場以外の施設で行ってはならないと規定されております。
○議長（
金藤哲夫君）
渡辺敏之議員。
◆２１番（
渡辺敏之君） だから、
公衆衛生の観点からすると、ほったらかしにしておくわけにはいかない。放置しておくわけにはいかない。勝手に自分の屋敷の中に埋めることもできない。必ず火葬をして、
公衆衛生上のそういう問題が発生しないように義務づけられている。そういうことですね。 そういうことなわけですから、料金を取らなければ、料金を払わなければ火葬しちゃらんよと、させんよということがあり得るんですか。その辺がちょっとよく分からないんですよ。 当然、税金をとって、さっき言う国民の
最低限度の生活を営む、そういう施策を推進するために税金を徴収しているわけですから、国、地方自治体は。当然、その範囲以内で、その税金の財源の中でそれに対応するというのが当たり前じゃないんですか。いかがでしょう。
○議長（
金藤哲夫君）
片山生活環境部長。
◎
生活環境部長（
片山弘美君） このたびの新斎場の使用料につきましては、
施設組合の
組合議会のほうで決定されますので、私どものほうで使用料を取らなければならないとか、そういうことについてお答えすることはできません。 先ほど申されました
墓地埋葬法に関する法律において、火葬場で火葬しなければならないというふうに義務づけられております。いわれるとおり、火葬等の行為がいずれの市民も人生の終焉の際には必ず使用するものというようなことも間違いございませんので、この
墓地埋葬法に関する法律においては、施設は公設ではならないというふうな義務づけはありませんが、ほとんどの施設がやはりそういう観点から公設で設置されていると認識しております。
○議長（
金藤哲夫君）
渡辺敏之議員。
◆２１番（
渡辺敏之君） 公設で設置されているのは設置されているんですが、そこで火葬することについて、負担を、使用料を払わなければ火葬させんよと、今の計画ではそうなるんですよね。ですから、さっき申し上げたように国民から税を徴収をして、その税で今は無料で火葬しているわけですよね。今は。 新しい火葬場になったら、使用料を払わないと火葬させんよと、この違いはどこからくるんですか。これは、ちょっと片山さんね、あなたの答弁する範疇の話じゃないんだよ。基本的な問題なんですよ、これ。そのところは、やっぱり國井さんが答えなきゃならない。部長任せにしちょくような話じゃないんです。基本的な問題ですから、いかがですか。
○議長（
金藤哲夫君） 玉井副市長。
◎副市長（
玉井哲郎君）
市長答弁でもございましたように、
火葬使用料につきましては、これ
周南地区衛生施設組合の議会がございます。ここで議論されるものでございますので、ここでの市としての考え方としては、この新斎場、
市長答弁でもありましたように、新斎場の円滑な運営に協力していくと。これに尽きるだろう。そのように考えています。 以上です。
○議長（
金藤哲夫君）
渡辺敏之議員。
◆２１番（
渡辺敏之君）
施設組合が下松と無縁なところで設置をされているわけじゃないんですよね。よその斎場に私たちが火葬をお願いしにいくのとは、ちょっと話が違うんですよね。下松も
構成団体の一つなんですよね。 その
構成団体の一つで、そこの責任者は國井さんでしょう。よそごとみたいなことをいうちゃあいけんですよ。下松の一部の仕事をあそこで代わりにやってもらうわけだから、よそごとみたいに、それは
施設組合の話ですなんていうふうに、責任逃れしちゃいけませんよ。責任逃れできるような話ではありません。 構成市の一つですから、構成している自治体の一つとしてどういう見解をもって、その議会に臨むのか、その組合の運営に臨むのか、そこのところを私はお尋ねしているんですよ。ですから、これは玉井さんが答えるような話じゃないの。國井さんが答えなきゃならない話ですよ。いかがですか。
○議長（
金藤哲夫君） 玉井副市長。
◎副市長（
玉井哲郎君） 議長から指名されましたので、私のほうからお答えさせていただきます。 くどいようですが、これは
周南地区衛生施設組合の議会のほうでの検討になろうかと思います。使用料につきましては、いろいろな形で、それぞれの議会のほうにも御説明にあがったように、そのように聞いております。 その中で、使用料が云々という話があったようにも聞いておりますけれども、これあくまでも
施設組合の議会のほうで議論をされるべきものだろうというふうに思いますし、議会のほうからも
施設組合の議員、これは出ておられるというふうに思いますので、この辺りでやはり議論をしていただくということになろうかと思います。 以上です。
○議長（
金藤哲夫君）
渡辺敏之議員。
◆２１番（
渡辺敏之君） 責任を転嫁をしてはいけません。私は下松の市議会で、下松の
最高責任者である國井さんに、どういう
スタンスでこの火葬場の問題について対応しようとしているのかというのをお尋ねをしているんですよ。 この議場の中で、一番市政に関わって長い経歴を持っているのは國井さんなんですよね。私も長いと思ったけど、私よりも１年長いんだ。國井さんは。昭和４８年に市役所に入っておられると思うから、一番長いんですよ。どなたよりも。その経験の長い、見識を深めておられる國井さんが、矢面に立たずに部長や副市長に答弁させて、その席にじっと座っちょくというのはいかがなものかと思いますよ。責任を果たしているということになりますか。 ですから、真正面からお答えくださいよ。真正面から。
一般質問というのは、部長と議員が議論する場じゃありません。
政治家同士がやりとりをする場ですから、きちんと答えてください。
○議長（
金藤哲夫君） 玉井副市長。 〔「なんで玉井さんにあてるん。議長」と言う者あり〕
◎副市長（
玉井哲郎君） いや、当てられましたので、お答えさせていただきます。 部長も副市長も市長の代理です。市長の代わりにお答えしておるんですね。だから、先ほど来から申しましたように、これは
周南地区衛生施設組合で、ここで議論されるべきものです。これを例えば、周南市の市議会で議論されることを、ここで議論することはないでしょう。そういったことです。 以上です。
○議長（
金藤哲夫君）
渡辺敏之議員。
◆２１番（
渡辺敏之君） 玉井さん、あなたらしくない答弁をするね。周南市の議会で議論することをここでやろうとしているんじゃないですよ。
施設組合というのは、下松も
構成団体の一つ、その
構成団体の一つの責任者としてどういう
スタンスでその
構成団体の議論に参加しようとしているのかと、そのことをお尋ねをしているわけですよ。ですから、その辺では部長やら副市長任せにして、腕組んで聞いちょる話でありません。
○議長（
金藤哲夫君）
國井市長。
◎市長（
國井益雄君） あなたは上手ですね。昭和４８年に入ったとか、よう調べてですね。だから詳しいじゃないかとか。別次元の話でしょう、これ。そんなね、相手をうまい具合にうまい具合に誘導しようとするね、それは本当上手ですよ。 それなら、お答えをいたします。新斎場の
火葬使用料については、
周南地区衛生施設組合の事務にあたることから、
当該議会において決定されるものであります。そのように、先ほども答弁したはずです。変わりません。副市長が言ったとおりですよ。（「わかった」と言う者あり） いや、ちょっと待ってくださいよ。市長も副市長も部長も、市が答えているんですよ。いい加減なことは答えていませんよ。みんな同じレベルで答えているんですよ。なんかあなたは、人から言質取ろうと思ってね、何か言わそうとしているんですよ。（「そんなことないです」と言う者あり） いや、常にそうですよ。 いや、そうですよ。私も例はいっぱい持っていますよ。議事録もずっと用意しますし、あのときこう言った、あのときこう言ったじゃないか。これは、本当に玉井副市長が言ったように別の団体の話ですよ。 だから先ほど
周南地区衛生施設組合でこう決めようかっていう話を、この議会であなたはどう思うか、どう思うかって。だから、
周南地区衛生施設組合というのは独立した団体ですよ。そこで今から決めようとする、その話をこの議会でね、お前はどう思うんか、お前が責任者じゃないか、昭和４８年からおったから、うまいですよ、本当に、巧妙にね。（「事実を言いよる」と言う者あり） いや、例えば別の団体、例えば例は悪いですよ。玉井副市長が、周南市がこう決めたからって、光市でこういうふうな決めた、それをこの他の団体があれはどうだ言えるわけないじゃないですか。（「それはそのとおり」と言う者あり） いや、ちょっと待ってくださいよ。
周南地区衛生施設組合というのも独立した団体ですよ。それは越権行為でしょう。 あなたは何年も長い間議会やっておられるじゃないですか。人のことを４８年からっていうようにね。長くやっておられたら、このくらいのことは分かるはずですよ。 わざとね、なんか言質取ってやろう。なんかね、そういう意図が
見え見えなんですよ。（「あなた、そんな人格だったかな」と言う者あり） いや、そうじゃないですか。
○議長（
金藤哲夫君）
渡辺敏之議員。
◆２１番（
渡辺敏之君） 私は周南市の市議会で決まったからどうこう言っているんじゃないですよ。この間、議会の協議会のときに、１万円徴収するという印刷物が我々にも配られたんですよ。だから、今の御屋敷山の場合には、税金で対応しているわけですよね。御屋敷山では。 今度新しくする西市沖、第２
公共埠頭入り口の斎場では、１万円徴収する方向で検討していると。私は周南市議会であったり光市議会の話をしよるんじゃないですよ。そういう資料が我々に配られた。だから、そのことについて、御屋敷山では税金の範囲で火葬が執行されている。ところが、新しい斎場では税金の範囲でやるんじゃなしに、１万円上乗せして市民の皆さんから徴収をして、火葬を許可をすると。それそのものが、何でそうなるのと。 さっき一番最初に、私は税金は何のために徴収をしているんかということで、確認をしました。国民の文化的な
最低限度の生活を営む権利を保障する財源として、国、地方の自治体は、その財源確保のために課税をしていると。 ですから、今まではその税の範囲でやられてきたわけですよね、４９年間。４９年間無料で火葬してきたのに、何で今度は有料にするんかと、そのことに理屈があるのかちて聞いているんですよ。だから、下松の市長として、それにこういう理屈がありますよっていうんならそれをお答えになればいいですよ。 責任を
施設組合のほうに転嫁しちゃいかん。あなたは、下松の政治の責任者として、
下松市民に説明する責任があるんですよ、あなたには。そこのところの自覚が私は抜けておるんじゃないのかなと。ですから私は市長さんに、あなたも
施設組合の組織の運営に関わっていらっしゃる。議会からも二人の議員がその議会に出ている。それは承知をしています。 だから、議会から出ている人にもこの問題についてはきちんとした見解をもって、
施設組合の議会には臨んでほしいというふうに思っていますが、この場では、この場は市長とのやりとりをする場ですから、國井さんにお尋ねをしているんです。お答えください。根拠をお答えください。
○議長（
金藤哲夫君） 玉井副市長。 〔「議長。市長に聞いているのに、何で玉井さんに」と言う者あり〕
◎副市長（
玉井哲郎君） 指名されましたので、お答えいたします。（「もう、あなたの責任よ」と言う者あり） いや、あなたの責任じゃなくて、私のほうでお答えさせていただきます。 議会のほうにも議員さんからの要請があって説明会を開いたというふうには聞いております。その中で、いきなり１万円という話が出たわけじゃないと思います。今までの経緯も当然あったと思います。いきなり１万円ですと、それで終わったんですか。１万円です。終わりでしたか。そうじゃないでしょう。やはり全体的な斎場の利用料についての話があったんだろと思います。私聞いていませんので、何ともいいませんけれども、その中でやはりこれは３市で構成されておる一部事務組合です。 先ほど市長も申しましたとおり、他の団体でございます。それは構成としては下松市も当然あるわけ、組合長は
國井市長です。私は副組合長、そういう立場もあります。ただ、今はそういう立場で物事を申すわけにはいきません。これは、市長、副市長という立場で物を申す、そういった場でございますので、これは御理解いただきたいと思います。 だから、この件につきましては、一旦説明をさせていただいたということで、今後は
組合議会のほうで議論をされるものと、そのように認識しておりますので、この辺で御理解ください。 以上です。
○議長（
金藤哲夫君）
渡辺敏之議員。
◆２１番（
渡辺敏之君）
組合議会に白紙委任せいというふうなことだろうと思うが、そうはいかんですよ。
市民生活に関わること、下松の５万７,０００人の暮らしに関わることですから、白紙委任するわけにはいきません。
下松市民の懐が、その都度１万円徴収されるということで懐を痛めるわけですから、白紙委任するわけにはいかないということを申し上げておきたいと思います。 この問題だけやっちょるわけにいかんので、次の問題に行きたいと思います。
温水プールの問題に行きます。ただ、議長ね、誰に質問しているのか、誰が。そこのところは見極めないと、あなたの議会の采配そのものにぶれがあるというふうに印象を受けますよ。そのことは指摘をしておきたいと思います。
○議長（
金藤哲夫君）
渡辺議員に申し上げますが、議会運営は全て私の責任でやっております。そのことについて異論があるんでしたら、議会運営等で発言をなさってください。
◆２１番（
渡辺敏之君） わかります。それはやりますよ。指摘だけしとく。 次に、
温水プールの問題について伺います。 去年の５月に、突然、
使用中止の張り紙が出て、もう１３か月になるんですね。この
温水プールは、都市整備公団という建設省の外郭団体というふうに思える、そこが受注をして、これも異常ですけれども、鹿島建設という建設会社が中心になって、いろんな業者を糾合して施工をしました。 それで平成８年オープンされたわけですが、この受注した都市整備公団、さらには施工した鹿島建設へ、これが先ほど申し上げましたけども、
耐用年数の半分ぐらいの年限で躯体が危険な状況になり、
使用中止をせざるを得なくなったという、その現実について連絡をしたのかどうなのか、善後策を求めたのかどうなのか、そこの辺りを明らかにしてください。
○議長（
金藤哲夫君） 久保田
建設部長。
◎
建設部長（久保田幹也君） 今、議員さんから御質問がありました設計者や施工者への聞き取りにつきましては、建設当時、施工に特に問題があったとは判断しておりませんので、責任を追及するための聞き取りは考えておりません。 今後の改修等の計画作成時に、施設の長寿命化改修を実施する上で必要になった場合には、当時の設計者、施工者への聞き取りを行うことは検討しております。 以上でございます。
○議長（
金藤哲夫君）
渡辺敏之議員。
◆２１番（
渡辺敏之君） 今、
建設部長が設計や施工には問題はなかったというふうに断定をされましたね。問題がなかったというのは、何でそれは問題がなかったんですか。何で判断をされたんですか。答えてください。何をもって問題がないとされたんですか。
○議長（
金藤哲夫君） 久保田
建設部長。
◎
建設部長（久保田幹也君） 当時の完了検査、こういったところで指摘はなかったということで、この施設については市の引き取りを受けたという流れになっております。
○議長（
金藤哲夫君）
渡辺敏之議員。
◆２１番（
渡辺敏之君） 当時の完了検査のときに問題がなかったから、落ち度はないんだということですね。しかし、施工途中にきちんとやられたのかどうなのか、ここに情報公開制度を使って当時の設計書を私は、設計書の写しを市のほうから出してもらいました。 これの共通３というページがありますよね、ページ数を私、打ってないんであれだが、共通３というページがあると思うんですが、そこに特記事項というのがありますね、設計書に。 さっきの答弁を聞いていますと、塩素を含んだ湿気が云々ということが答弁にありましたけれども、設計書のところでそのことは指摘をされているんですね。塩素を含んだ蒸気が充満をするよと。だから、それに対する対策をきちんとやれというのが、何ページにもわたって書いてあるんですよね、これ。御覧になっていると思うんで、そういうふうなものが設計者から指摘されていませんか。ちょっと確認をしておきたいと思います。
○議長（
金藤哲夫君） 久保田
建設部長。
◎
建設部長（久保田幹也君） その件につきましては、資料を持ち合わせておりません。
○議長（
金藤哲夫君）
渡辺敏之議員。
◆２１番（
渡辺敏之君） 設計書を
建設部長は御覧になっていらっしゃらないんですか。ちょっと確認をしておきます。
○議長（
金藤哲夫君） 久保田
建設部長。
◎
建設部長（久保田幹也君） 持ち合わせておりますけれども、特にそういうところについては持っておりません。
○議長（
金藤哲夫君）
渡辺敏之議員。
◆２１番（
渡辺敏之君） 写しを入手した私も、そんなことが書いてあるというのはずっと見ていく中で書かれているんですね。書かれているのが、はっきりしました。当時、あの当時、平成５年、６年、７年、８年、建設業界全体でこの湿気問題というふうなものが、やっぱり大きな課題としてクローズアップされて、それぞれの建設会社の研究所で、その対策を検討したという報告書もありますね。御存じですか。
○議長（
金藤哲夫君） 久保田
建設部長。
◎
建設部長（久保田幹也君） 現時点では認識しておりません。
○議長（
金藤哲夫君）
渡辺敏之議員。
◆２１番（
渡辺敏之君） 現時点では見ていないということですから、ちょっとそれ以上そこでは言えんのですが、設計書にははっきり広島に事務所を置く、大建設計さんのところで特記事項ということで、そういう湿気が充満をする、塩素がそういう躯体に重大な影響を与えるということを設計図面で書いて、施工では十分そのことは注意をせと、念入りな施工が必要だぞというふうなことがわざわざ書かれているんですよね。それを見てないちいうんだから、ちょっとそれ以上は議論のしようがないんじゃが、これ
國井市長、あなたはそのことを御存じでしたよね。いかがですか。
○議長（
金藤哲夫君） 久保田
建設部長。
◎
建設部長（久保田幹也君） 私のほうも特にそこら辺の資料につきましては今、手元にございませんので答弁を控えさせていただきます。
○議長（
金藤哲夫君）
渡辺敏之議員。
◆２１番（
渡辺敏之君） いやそういう、これはイロハに関わることだと思うんですよね。設計業者が、設計をした段階で湿気やら塩素の影響を受けるから、その対策は念入りにやるようにというふうにわざわざ設計書に、単なる形だけじゃなしに施工上の注意、それから施工にあたっては監督官の了解を得ながら、一つ一つ確認せというふうなことまで書かれているんですよね。 ですから、そういうふうな施工がなされたのかどうなのか。そういう点検についても全くしていないということですか。
○議長（
金藤哲夫君） 久保田
建設部長。
◎
建設部長（久保田幹也君） 施工については、その指摘どおりに施工されたものというふうに判断しております。
○議長（
金藤哲夫君）
渡辺敏之議員。
◆２１番（
渡辺敏之君） 施工されたものと判断をしているというのは、私は現実今の時点で判断をしたら、今は当時はあなたは担当じゃなかったから、あなたの責任を云々ということにはならないんだけども、当時のこの担当の一角に國井さんおられましたよね。前もこのことは指摘をした。もう二十何年前の話で覚えちょるかいちて開き直られましたけれども、平成５年、６年、７年当時は都市計画課の管理係長という立場で、この
温水プールの建設には関わっておられたんじゃないですか。役所の部署はどこがこの建設に関わっていたんですか、ちょっとその辺でお知らせください。
○議長（
金藤哲夫君）
國井市長。
◎市長（
國井益雄君） 当時関わったんだろう、関わったんだろうって、もう３回目でありますので、３度目の正直じゃないですけども、少しこの半年間でいろんなことを思い出しました。 少し長くなりますけども、今の設計書を見たかどうかとか、そんなことは全く覚えていません。ただ、あのときの状況だけは覚えています。御指摘のように、私、都市計画の管理係長でした。 当時、このプールを、周南地区の衛生
施設組合で斎場を西市から移そうということで、恋路が候補地になりました。そこに、余熱を利用したプールを造るという話でありましたんで、私ども管理、都市計画のほうでいろいろな調査をさせてもらいました。 ちょっとこの間言われたんで、思い出したんで少しちょっと間違った記憶があるかとも思いますけども、思い出したとおりに申し上げますので、誤解のないようにしてほしいんですが、私はいろんなところを調べました。 行く先々で、それはやめとったほうがいいよという話がありました。熱を地下へ潜らせたりして、将来的には大変な負担増になるんじゃないかということで、担当同士で何人かでグループで結論を出しまして、それはボイラーをたくなり、そういったプールにしたほうがいいんじゃないかという結論になりまして、部長に報告して、その部長が市長のところへ持っていったら、部長がすぐ戻ってきて、これは政治的判断ですと。 ５万都市に贅沢だろうがなんだろうが、これはごみの焼却場を下松市に造る。そして、当時と今は全然違います。まだまだ反対じゃないですけども、意見がどんどん出て、恋路のほうに焼却場を造るのをいろんな意見が出ました。それに対して、やはり当時の河村憐次元市長の政治的判断でこれは造るんだ。豪華なものだ、華美なものだ、いろんなことを言われるけども、これは政治的判断だということで部長は戻ってこられました。 確かに、私も議事録、当時のものを持っていますけども、反対された議員もおられます。こんなものがいるものかと、それは昨年の１２月議会ですかね。 〔「そんなことは言ってないよ」と言う者あり〕
○議長（
金藤哲夫君）
渡辺議員、不規則発言はやめてください。
◎市長（
國井益雄君） 思い出せ、思い出せ言われるから今思い出して、この半年間でですね、それを言うんじゃないですか。議事録持っていますよ。建設には反対だという莫大な長い意見も議事録あります。 そういった反対する声もありましたけど、これはもう政治的な河村憐次元市長の判断ということで、いわゆる市民の皆さんに下松で建設はするけれども、そういう余熱を利用した
温水プールという施設を造って、皆さんに楽しんでもらうという政治的判断だというんで、もう私ども数か月かけて計画したものを、そうですか、もう部長が言われるとおりこれは市長の政治的判断ということで収めたわけですけども、当時はやはり議会で反対する声があったように、下松に５万の都市でやはり……。（発言する者あり） いや、思い出せいうから思い出しているんじゃないですか。（「付け加えちゃいけんって。事実でないことを言っちゃいけん」と言う者あり） 事実でないことは言っていません。事実でないかどうかうろ覚えのこともあるよと。 〔「議事録を持っちょるんでしょう。議事録に基づいて正確に答えなさいよ」と言う者あり〕
○議長（
金藤哲夫君）
渡辺議員。不規則発言をやめてください。あなたに発言を許しておりません。
◎市長（
國井益雄君） あなたは都市計画の係長だったろうというはずじゃないですか。ですから、そのときのことを今思い出して、答え、答えいうが、答えたらそんなことを言うなんて、おかしいじゃないですか。そのくらいが当時の記憶というか。 ちょっと順序だって整理して覚えていませんので、ただそういうあの二十何年前、３０年前か、あの設計書を見たんかどうかとか言われても、それは１か月前のことを忘れるのに３０年も前のことを見たかどうか、久保田部長も当時担当でもないのにああだこうだ聞かれたら、有利に有利に進めようとして、なんか誘導するような、３０年前のことをどうして克明に覚えられますか。 以上です。
○議長（
金藤哲夫君）
渡辺敏之議員。
◆２１番（
渡辺敏之君） 理路整然としない答弁を幾ら聞いても、事実の解明ができませんので、ちょっと別な展開をしてみたいと思います。 久保田部長さんにお尋ねしますが、当時あなたは担当じゃなかった。担当じゃなかったけれども、その後も設計図書は保存はされているんですね。市役所に。当時の監理記録、工事監理の記録も保存されているんじゃありませんか。そこのところをちょっとお答えください。
○議長（
金藤哲夫君） 久保田
建設部長。
◎
建設部長（久保田幹也君） 工事の監理記録ということですか、それとも……。（「施工監理」と言う者あり） 施工監理。施工監理の記録は保存されていると認識しております。
○議長（
金藤哲夫君）
渡辺敏之議員。
◆２１番（
渡辺敏之君） 建設監理の記録は保存されている。今、それをお答えになりましたね。見ようと思えば見れるわけですね。情報公開条例を使って写しを請求したら出してもらえるわけですね。いかがですか。
○議長（
金藤哲夫君） 久保田
建設部長。
◎
建設部長（久保田幹也君） どこまでの施工、当時の監理記録が残っているかというまではちょっと詳しくは分かっておりませんけれども、当時のやりとりというものはあるというふうに認識しております。
○議長（
金藤哲夫君）
渡辺敏之議員。
◆２１番（
渡辺敏之君） 私は、当時の設計書の写しを情報公開で入手をし、これを見て特記事項というふうなものがあって、特別に注意する必要があるというふうな設計者からの市役所なり、施工業者に対する特別の注意、そこだけは気をつけて施工せんと後々問題になるぞというふうなそういうことから、設計業者さんが設計書に明記をしていらっしゃる、いう事実がありますので、そのことは指摘をし、今日はもうちょっと読んでない、見てないというのをおっしゃられると議論にならないので。 ただ、これも前の議会で申し上げましたけれども、同じ設計業者が設計をしたその図面で、平成８年にオープンした施設が２つあります。この間も紹介をしましたけれども、四国高知県の四万十市、長崎県の長崎市の
温水プール、ここでは下松と同じような現象は起こっていません。 市の担当者にも私は、現地まで行っていませんので電話で確認をし、議会関係者にも確認をしたら、そういう問題は起こっていないというふうに言われたんで、何で下松の場合だけが起こったのか、設計書にそういうものが書かれているのに、そのとおりの施工がなされたのかどうなのかということを確認をしなければ、これはしょうがないんだということにしてはならないと。 私は同じ
公共事業を、今から先もいろんな
公共事業をやられると思いますが、そこで同じようなことが繰り返される、そういうことになってしまうと。一つ一つけじめをつけておく必要があるというふうに思っていますので、この問題については引き続き、この場でも取り上げていきたいというふうに思います。 時間も残りが少なくなりましたので、ダムの問題に行きます。 ここに、
末武川ダム事前放流実施要領というのが、令和２年９月に県のほうで策定をされたものがございます。この実施要領を見ますと、第２条に
事前放流をする場合は予測雨量が２７６ミリメートル以上であることと、予測雨量が。いうふうに書かれています。 ２７６ミリ以上の予測がされるというふうなこと、これは県が勝手に判断するんじゃなしに、気象庁なり、気象台なり下関のそういう気象庁の出先のところから県のほうに予測雨量というのは通知があるんでしょうか。それは、どなたがこれ分かります。答弁してください。
○議長（
金藤哲夫君） 大野
総務部長。
◎
総務部長（大野孝治君） 気象台のほうから通知があるかどうかですが、先ほど議員言われましたように、予測降雨量につきましては２７６ミリが６時間以上であることというふうになっておりますが、そちらのほうは気象庁のデータ、その辺りを確認しながらということになると理解しております。 以上でございます。
○議長（
金藤哲夫君）
渡辺敏之議員。
◆２１番（
渡辺敏之君） 気象庁のデータというのは、後になって分かるわけよね。データというのは、先にデータが発表されますか。ですから、さっきお尋ねしたように、予測雨量というのは市役所や県庁のほうに事前に、これだけ降るよと。何ミリ降るよというのが事前に通知があるんですか。
○議長（
金藤哲夫君） 大野
総務部長。
◎
総務部長（大野孝治君） 事前に通知といいますか、気象庁のデータなんですけれども、気象庁のＧＳＭっていうんですか、そちらによる数値予報に基づくというふうに認識しております。 以上でございます。
○議長（
金藤哲夫君）
渡辺敏之議員。
◆２１番（
渡辺敏之君） それは、３日前に届くんですか。
事前放流は３日間かけてやるということになっちょるわけね。３日前に、そういう情報が届かないと、この実施要領は機能しないんですよ。後になって、そういう予測雨量の連絡してこられたんじゃ、これ全く動かしようがない。じゃないのかな、３日前にそういう予測雨量が届くという確かなそういうやりとりちいうんかな、そういう制度になっているんですか。
○議長（
金藤哲夫君） 大野
総務部長。
◎
総務部長（大野孝治君） 今先ほどから議員がおっしゃっている３日前というのが国の、国交省の
事前放流ガイドラインですかね、そちらのほうのことを言っておられるんかなと思うんですが、その中で洪水に対する
事前放流の実施判断は３日前から行うことを基本としというふうに書かれております。 以上でございます。
○議長（
金藤哲夫君）
渡辺敏之議員。
◆２１番（
渡辺敏之君） だから、そういう大変な降雨があるよと、だから被害が出る可能性があるから事前に放流をして、備えを万全にしておきなさいというのが、今の
事前放流のそもそものあれですが、事前にそういう大変な量の降雨があるよというそういう予報が、連絡がなかったらこの実施要領というのは有名無実、機能しませんよね。 後になって何ミリ降りましたちいうんじゃもう間に合わないわけ、間に合いますか。事前にそういう情報があって、それに従って
事前放流をしないと、あそこに立派なダムがあったって、下流を豪雨から守ることはできないんじゃないの。だから、やはり下流の住民の皆さん方の安全を守るためには、先手先手を打って対策を講じると。それではじめて、下流の安全が守れるんじゃないの。紙の上ではそういう活字になっています。しかし、それが機能しないんじゃ意味ないんですよ。いかがでしょう。
○議長（
金藤哲夫君） 大野
総務部長。
◎
総務部長（大野孝治君） 県のほうも、こちらの
事前放流ガイドライン、国交省のガイドラインに基づきまして、こういった
事前放流の要領を決めておるところでございます。それに従いまして、県が適切に管理をされているというふうに認識をしております。 以上でございます。
○議長（
金藤哲夫君）
渡辺議員のほうから、私の議会運営について指摘をいただきました。先ほど
渡辺議員がお尋ねの新斎場については、市長以下執行部が答弁しましたように、光、下松、周南３市で構成する
周南地区衛生施設組合の所管であります。
周南地区衛生施設組合は、光、下松、周南との構成市での
組合議会がございます。本市議会からも組合議員が二人選出をされておるところであります。現在、この議案上程の準備に入っておられます。したがって、市長といえどもそれを超えての発言は下松市議会議長として許す立場にありません。 以上であります。会議の途中ですが、１０間休憩をいたします。午前１０時４０分休憩 午前１０時５０分再開 〔副議長 松尾一生君 議長席に着く〕
○副議長（松尾一生君） 議長を交代いたします。休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続けます。磯部孝義議員。 〔１５番 磯部孝義君登壇〕
◆１５番（磯部孝義君） 皆さん、おはようございます。磯部孝義です。通告に従い、
一般質問を行います。 新型コロナウイルス感染症の対応から２年以上が経過し、長期化しております。また、ロシア、ウクライナ情勢など、市の財政や
市民生活への影響の不安が大きくなっている状況です。一方で、コロナ感染者数は減少傾向で、社会経済活動、人の動きは徐々に活発になりつつあります。 そこで、今回はそういった状況変化への対応やウイズコロナ生活の対応について、市長の考えや思い、市の取組状況を確認していきます。 まず、１、「変化への対応」行財政改革推進の考え方についてです。 市の行財政改革は、最小の経費で最大の効果を上げるため、市民によりよい
行政サービスを提供するため、平成１８年３月から推進されています。 先日、東洋経済新報社の２０２２年度版住みよさランキング、下松市、１３位との発表がありました。これまでの地道に継続した行財政改革の取組がランキング上位につながっているとも思います。 ここ数年、人口減少、少子高齢化の課題に加え、新型コロナ感染症などの影響により、私たちや市を取り巻く社会経済環境が大きく変容しております。そして、大規模災害への備え、
公共施設の適正管理、デジタル化対応など、新たな行政事業多様化複雑化する市民ニーズへの対応が求められています。 令和３年度に、第５次行革が終了し、今年度からは第６次行革が始まっています。そこで、改めてこれまでの成果と課題、今後のポイントを確認する視点で質問をします。 まず（１）第５次行財政改革推進計画の成果と課題についてです。 令和２年度（２０２０年度）実績が昨年１０月に公表されています。実施項目ごとに取り組み成果、やってきたこと、その成果を５段階の基準で評価し、さらに今後の展開、方向性が示され、今まで以上に状況や課題が分かりやすくまとめられていると思います。 令和３年度（２０２１年度）の実績については、これからまとめられると思いますが、ＤＸ推進計画の策定、組織改正、施設マネジメント室やＩＣＴ教育推進室設置など、行政課題に対応した効率的な業務執行体制の確立、職員提案制度の活発化などが大きな動きであったと認識しております。 改めて、①計画最終年度（２０２１年度）の成果と新たな課題について伺います。 次に、（２）第６次行財政改革推進計画のポイントと進め方についてです。 ３月に策定された第６次計画では、これまでの理念、意識の改革、制度の改革、財政の改革、基本方針、自主自立の行財政運営の基盤づくりを維持・継承し、３つの柱、重点目標として行政運営の効率化、持続可能な財政基盤の確立、多様な主体との協働・連携の推進とし、１１の取組項目、４２の実施項目が示されております。 これまでの
一般質問や委員会審査などで、いろんな議員が取り上げた要望や提案が実施項目にも上げられており、議会、議員の重要性、執行部との良好な関係性を改めて感じたところです。 実施項目４２項目のうち、新規が２８項目、また実施項目の中では、これまでの推進計画にはなかった期待される効果が示され、変化に対応しようとする意欲が伝わる計画となっていると思います。 改めて、①第６次計画のポイントについて、第５次との視点や進め方の違いなどを伺います。 次に②計画初年度（２０２２年度）特に力を入れるべき実施項目についてです。 ４２の実施項目には、昨年１２月に策定された市ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進計画に関連する項目が多くあります。今年度ＤＸ推進はもちろん力を入れられると思いますが、そのほか今年度動き始める取組があるのかなど、推進にあたっての考え方を伺います。 次に、大きな２項目め、２、「ウイズコロナ」コロナと共生しつつ社会経済活動を正常化することについてです。 新型コロナウイルス感染症は、２年以上の長期化により、私たちの生活や意識に大きな変化を与えてきました。現在、新規陽性者は減少傾向ですが、ゼロにはならず重症化の少ない子供たちや若年層の割合が多い状況です。 一方で、社会経済活動、人の移動は徐々に動き出しております。今年度２０２２年度は、今まで以上にコロナと共生し、社会経済活動を動かすウイズコロナ生活を確立する年度にする必要があると考え質問をします。 まず（１）感染症対応２年間の対策の成果と今後のポイントについてです。 市は、これまで感染症拡大防止、
市民生活の安定支援、事業経済の安定支援、新たな生活様式支援、消費喚起対策といった視点で各種事業の取組を予算化し、進められてきました。現在もワクチン接種事業や給付金事業、今年度ではプレミアム商品券チケット事業などが進められています。これまで２０２０年度（令和２年度）については、事業別の対策状況一覧表や決算報告書でコロナ感染症対策分のまとめ表が示されました。 そのうち、地方創生臨時交付金分については、一覧表で実施状況及び効果検証が示され、ホームページで公開されております。 では、その後の状況はどうなのか、改めて①２０２１年度の感染症対策のまとめについて、自己評価、成果のあった市独自事業は何か伺います。 また、②２０２２年度の感染症対策のポイントについて、２年間の取組を教訓として対策のバランスや重点化が必要と考えます。ワクチン接種も４回目が進みはじめ、ウイズコロナの社会、生活を確立すること。一方で、変異や新たな感染症へ備えておくことも大事です。これまでとの違い、今年度の市の対策のポイントを伺います。 そして、③市独自事業の財源確保の考え方についてです。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の現状の見込み額、市としての活用計画、独自事業の考え方、重点施策優先事業を伺います。 最後は、（２）コロナと共生する
市民生活についてです。 ４回目の接種が始まるなど、ワクチン接種は進んでいます。油断せずマスクの着用、手洗い消毒、定期的な換気など、基本的な感染症対策をしながらコロナと共生する生活、コロナ禍以前に戻せるところは戻し、この期間で新たな当たり前、変化した行動を日常化する生活、町の明るさ、活気と、人の明るさ、笑顔を正常化する年度にする必要があります。 先日、国から新型コロナ感染症対策の基本的対処方針変更や、マスク着用の考え方の公表がありました。 そこで、①ウイズコロナの考え方（マスク着用、イベント実施など）について、市としてのマスク着用の考え方の明確化や情報発進、イベントや行事の開催や施設利用制限の考え方などを伺います。 ウイズコロナの生活をする上では、正しく恐れるための情報が大切です。なぜこれはいいのか、だめなのか、気をつけるところはどこなのかなど、国や県にはその根拠、情報の元となる各種データ分析や発信、全般的、統一的な対処方針、事業展開、そのスピード感、市にはそれらの正確な情報発信、国県では行き届かない事業、臨時交付金の有効活用などの展開が大事と考えます。 そういった情報や事業は、これからの私たちの行動につながります。また、私たち市民も意識を変えることが必要と考えますが、②市として国や県に要望すべきこと、市民にお願いしたいことについて、伺います。 以上、１回目の質問を終わります。
○副議長（松尾一生君）
國井市長。 〔市長
國井益雄君登壇〕
◎市長（
國井益雄君） 磯部議員の
一般質問にお答えをいたします。 １、「変化への対応」行財政改革推進の考え方について。（１）第５次行財政改革推進計画の成果と課題について。①計画最終年度（２０２１年度）の成果と新たな課題について。（２）第６次行財政改革推進計画のポイントと進め方について。①第６次計画のポイントについて。②計画初年度（２０２２年度）特に力を入れるべき実施項目についてに一括してお答えをいたします。 本市の行財政改革は、これまで第５次にわたる行財政改革推進計画に基づき、自主・自立のまちづくりを進めるため、取り組んでまいりました。 このたび、第５次計画が終了したところですが、令和２年度までの実績では実施項目の約８割が完了または実施中で、約５割がおおむね計画どおりに進捗しておりますので、最終的にはこれを上回る取組の成果が表れるものと見込んでおります。 一方で、取組が進まなかった実施項目もあることから、効果検証等によって得られた結果や課題も踏まえ、本年３月にこれまでの行財政改革の理念と基本方針を維持・継承した第６次計画を策定・公表したところであります。 策定にあたっては、本格的な人口減少や少子高齢化の進展などの、社会経済環境の変化、本市の財政状況や
公共施設等の最適化といった背景と問題意識の下、行財政運営に関する主な現状と課題を整理したところであります。 また、新たな視点として、急速なデジタル化への対応、一斉に老朽化を迎える
公共施設等のマネジメントなどの新たな行政需要、多様化・複雑化する市民ニーズへの対応、組織の活性化に向けた働き方改革の推進を盛り込んだところであります。 このことを踏まえ、施策体系においては必要な経営資源である「ヒト、モノ、カネ、情報、時間」の確保の観点から、３つの柱と１１の取組項目、４２の実施項目を掲げております。 次に、計画初年度は主に職員の意識改革を高め、組織の活性化を図るための職員提案制度の充実、将来的な財政負担の軽減に向けた投資的経費の抑制、健全財政の維持に向けた財源確保の推進、
公共施設等の適正管理に向けた各施設の最適化や有効利用、多様な主体との協働等に向けた自治会への加入促進支援などに取り組んでまいります。 また、進行管理につきましては、行財政改革推進本部を中心に、毎年度、検証に基づく見直しや改善などを徹底してまいりたいと考えております。 私は、将来にわたり持続可能な行財政運営を実現するために、最小の経費で最大の効果を上げることが重要であると認識しておりますので、このことを念頭に置きつつ、全庁挙げて様々な取組を着実に推進してまいりたいと考えております。 ２、「ウイズコロナ」コロナと共生しつつ社会経済活動を正常化することについて。（１）感染症対応２年間の対策の成果と今後のポイントについて。①２０２１年度の感染症対策のまとめについて。②２０２２年度の感染症対策のポイントについて。③市独自事業の財源確保の考え方についてに一括してお答えをいたします。 新型コロナウイルス感染症対策につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金をはじめとした国・県補助金や基金を有効に活用しながら、感染拡大防止対策、
市民生活や事業の継続・経済の安定支援等に努めているところであります。 令和３年度におきましては、医師会等の
関係機関と連携を図るとともに、企業等の協力による職域接種など、新型コロナウイルスワクチン接種事業の円滑な実施に向け、全力で取り組んでまいりました。 また、市内経済情勢等の把握に努め、事業所が実施する感染拡大防止対策や業界団体の新たな事業展開に対する支援を行うとともに、消費喚起対策として、「地域応援！くだまる商品券２０２１」を発行するなど、様々な取組を進めてまいりました。 令和４年度におきましても、私は、感染拡大防止対策を講じながら、社会経済環境の変化に適切に対応し、経済を循環させていきたいと考えており、新型コロナウイルスワクチン接種事業とプレミアムチケット事業やデジタルスタンプラリー事業等を組み合わせて展開しているところであります。 現在、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、国の令和３年度補正予算分として１億７,３２４万８,０００円、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分として１億６,６８９万２,０００円が交付限度額として示されております。 この限りある財源を有効に活用しながら、引き続き、感染症や市内経済の動向を見極め、必要な対策を講じてまいりたいと考えております。 （２）コロナと共生する
市民生活について。①ウイズコロナの考え方（マスク着用、イベント実施など）について。②市として国や県に要望するべきこと、市民にお願いしたいことについてに一括してお答えをいたします。 本市におきましては、国の新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針に基づき、感染予防対策に努めているところであります。 そのうち、マスクにつきましては、基本的な感染防止対策としての位置づけを継続しつつ、屋外で身体的距離が十分に確保できる場合は、着用の必要はないなどの考え方が国から示されたところであります。 また、イベントの開催や施設の利用につきましては、状況に応じて主催者、施設管理者等により判断されるものと考えております。 今後におきましても、引き続き、感染防止対策や地域経済と雇用を支える中小企業の支援の充実、今後必要となる対策への確実な財政支援などを、国や県に要望してまいりたいと考えております。 市民の皆様には、熱中症等に留意しつつ、基本的な感染対策を行っていただくとともに、積極的なワクチン接種を御検討いただくようお願いをいたします。 以上でございます。
○副議長（松尾一生君） 磯部孝義議員。
◆１５番（磯部孝義君） ２回目以降は、一問一答でお願いをします。 まず、行財政改革の推進の考え方についてからです。 第５次の成果・実績につきましては、答弁にもありました。また、９月、１０月頃にまとめ表が出ると思いますので、またそのときじっくり確認をしていきたいと思います。 ６次計画のポイントや進め方についても詳しく答弁がありましたので、２回目は具体的な実施項目について、ＤＸ関係以外のまた本年度動き始めてほしいところを中心に、何点か考え方と進め方を確認をします。 まず、取組項目、組織マネジメントの強化、簡素で効率的な組織体制の見直しについてです。 ここ２年、大きな機構改革や組織改正が進められました。今年度４月１日付の組織改正では、具体的にはですね、施設マネジメント室新設、地域包括ケア推進室の長寿支援係への統合、ＩＣＴ教育推進室への新設です。改めて狙い、考え方を伺います。
○副議長（松尾一生君） 大野
総務部長。
◎
総務部長（大野孝治君）
公共施設の管理、これは非常に重要なウエートを占めてまいります。下松市
公共施設等総合管理計画に基づきます施設マネジメントを推進するため、施設マネジメント室を新設いたしております。また、地域包括ケアシステムの構築をさらに推進するために、長寿支援係を強化いたしました。 それとともに、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けまして、ＩＣＴ教育の充実を図るために、ＩＣＴ教育推進室を新設したところでございます。 以上でございます。
○副議長（松尾一生君） 磯部孝義議員。
◆１５番（磯部孝義君） 時代の変化に対応しているというふうに認識をしております。 この６次計画の中では、令和４年度以降、健康福祉部の再編を中心にと示されておりますけど、その意図するところを伺います。
○副議長（松尾一生君） 大野
総務部長。
◎
総務部長（大野孝治君） 健康福祉部の再編を中心にというところですけれども、現在、健康福祉部におきましては、大変大規模な組織となっております。そのような中、昨日法案が成立しました。こども家庭庁の設置がされます。そういったことやますます少子化高齢化が進んでまいります。それへの対応ですね。また、健康寿命の延伸など、福祉課題はより広がってきております。そういったことに対応するためにも健康福祉部の再編は必要ではないかというふうに今考えておるところでございます。 以上です。
○副議長（松尾一生君） 磯部孝義議員。
◆１５番（磯部孝義君） 次に、取組項目、職員の資質向上と人材育成から職員提案制度の充実についてです。 これについては、昨年度活性化し始めたんですが、今年度以降の職員のやりがいや意識の変化につながる提案の生かし方、継続的、効果的な進め方を伺います。
○副議長（松尾一生君）
真鍋企画財政部長。
◎
企画財政部長（真鍋俊幸君） 行革の一環としての職員提案についての御質問かと思います。 今回の議会でもいろいろ職員提案の内容を御提案いただいて感謝しております。例えば、防災メールの市民メールへの拡大、あと死亡後の手続の簡素化、それとマイナンバー活用によります本庁ロビーにキオスク端末設置、この辺は全て職員提案で出た項目を採用したものでございます。 議員さんも今おっしゃっておりましたが、この制度、もともとあるのはありました。ただ、なかなか形骸化して活用されてなかったところがございますので、令和３年度から拡大ということで集中期間を設けて取り組むことにしております。 それの目標につきましては、一番大きいところはやはり職員の意識改革、勤労意欲、特に若い職員がいろいろ提案したい、市民サービスを向上させたいとか、市民から意見を聞いてそういうことが耳に入っておりましたので、その辺に取り組んでみようというのがまず一つでございます。 もう一つは、政策形成能力ですね、先を見て仕事をすると。どっちかというと公務員は、地道に硬いと言われるイメージございますが、今時代の流れが目まぐるしく変わっております。その辺を先を読んで、特に若い職員の意見も政策能力も取り入れたいということで、導入しております。 その結果、押印の廃止、ＤＸ、その辺と組み合わせて行政の効率化と
行政サービス、これを展開したいということでございます。参考までに、令和３年度の話になって恐縮なんですが、２０代、３０代の若手を中心に２７人から５７件の提案をいただいております。どれもすばらしいものだったんですけれども、一応１０件を採択ということにしまして、記者発表させていただいたところでございます。 それ以外につきましても、各課が提案者と知恵を凝らして、採択にはなっておりませんけれども、今後市民サービスに寄与するというものについては、どんどんどんどん改善して導入していきたいというとこでございます。あと、提案者全員に終わった後、私、面接しました。結構大変じゃったです。４日ぐらいかけて、やはりせっかく出していただいたんで、その思いを今後につなげたいということで、全員と面接して、そしたら今年も随分やる気になっていただいたというとこでございます。 あと、本題の令和４年度の話でございますけれども、５月から一斉募集をかけております。今現在１０人から１６件ほど提案をいただいております。今年の工夫のポイントとしましては、職員から出た提案を、全職員に周知して一次審査を職員にしてもらうと。どれがいいかってなかなか難しいとこなんですけど、そういうことで職員提案の内容を全職員に周知していただくということで、提案者でない職員も意識の高揚につながって、政策形成能力につながるというのが、昨年と大きく変えたポイントでございます。 以上でございます。
○副議長（松尾一生君） 磯部孝義議員。
◆１５番（磯部孝義君） 効果が出るように取組をお願いします。 次に、取組項目、市民サービスの向上から、窓口業務についてです。 昨年度、今職員提案の話がありましたが、昨年度の職員提案、死亡後の手続の簡素化の動きなど、市民目線に立った窓口業務の見直しの進め方、これにつきましては先日同僚議員の質問と重複しますので飛ばします。 窓口の関係については、昨年２月２８日設置の広告つき窓口案内システムの活用状況、利用者の反応など項目にも上げられておりましたので、状況を伺います。
○副議長（松尾一生君）
片山生活環境部長。
◎
生活環境部長（
片山弘美君） 今年の２月２８日から市民課の窓口に設置しております広告つき窓口番号案内システムにつきましては、来庁者の混雑緩和やスムーズな窓口への案内、待ち時間の快適化を図ることを目的に導入いたしました。 システム設置後、大型モニターに受付番号が表示されることにより、待ち人数が把握できることや、行政からのお知らせや広告を視聴しながら待たれることで、安心感や快適化が図られており、利用者の利便性の向上が図られていると感じております。 利用者の反応につきましては、広報等にて事前に周知を図ったこともあり、導入当初からおおむね問題なく利用されている状況でございます。受付モニターには英語、中国語、韓国語、ベトナム語、この外国語の表記がございます。また、呼び出しも選択できますので、外国人利用者の方にも大変好評のようでございます。 以上でございます。
○副議長（松尾一生君） 磯部孝義議員。
◆１５番（磯部孝義君） 次に、取組項目、
公共施設マネジメントの推進から観光施設、体育施設の最適化についてです。 人口予測、市民ニーズ、財政状況等を勘案し、適切な施設サービスの提供を図るため、施設の更新、統合、廃止等について検討を進めるというふうに示してありますが、全体のマネジメント、先ほど施設マネジメント室が４月１日に新設されておりますが、そういった全体のマネジメントの関係性や、今年度の進め方、特にこの観光施設、体育施設については、笠戸島ハイツ、
温水プール、武道館、家族旅行村など、何かしらの動きを出していかないといけない施設がありますので、そういった施設との全体調整、施設の市民ニーズの把握方法についての考えにつきましても伺います。
○副議長（松尾一生君） 原田地域施策部長。
◎
地域政策部長（原田幸雄君） 観光施設、体育施設の最適化ということで御質問をいただきました。 まず、観光施設につきましては、特に笠戸島に関係するわけですけれども、国民宿舎大城、家族旅行村、ひらめきパークがありますけれども、それぞれが持つ特徴の相乗効果で現在たくさんのお客さんが笠戸島のほうに来られています。それで、最適化という点につきましては、今後、笠戸島ハイツの跡地をどのように考えていくか。また、その他の施設とどう関連づけて相乗効果を高めていくかということが、大きなポイントになるのではないかというふうに考えております。 それと、体育施設につきましては、現在
温水プールが利用中止となっていることや、武道館が代替施設で利用されていること、こういったことを踏まえながら、また一方でそのほかの体育施設でも老朽化が進んでいる施設があります。そういったことや新たに建設の要望が寄せられているような施設もあるのが現状です。 今後は体育施設を含めた
公共施設の維持管理ということで、今後の行政運営を進める上では大きな負担となってくるので、最小のコストで維持管理できるような形で、複数の複合化を含めた最適な施設の配置が必要なのではないかなというふうに考えております。 施設の市民ニーズの把握につきましては、今回、観光振興ビジョンの改定をします。それと、
温水プールの改修計画の策定を今現在しております。こういった作業を通じてニーズを把握していく、そういった機会にしたいというふうに考えております。 以上です。
○副議長（松尾一生君）
真鍋企画財政部長。
◎
企画財政部長（真鍋俊幸君） 全体的なマネジメントというお話がございましたので、施設マネジメント全体の立場でお答えさせていただきます。 マネジメント室、先ほど
総務部長からもありましたが、大きく２つ、全体的な目標がございます。一つは、令和４年３月に改定しました
公共施設等総合管理計画、これをしっかりやるということです。具体的に何をするかというのは、これ計画が３０年計画になっておりまして、下松市人口ビジョンで独自推計した人口が、３０年で５.４％減るという試算をしております。 それに従いまして、
公共施設の総床面積、これも５.４％減らすと、具体的には約１万平米ぐらい減らさなければならないんですけど、そのためには統廃合とかいろんなことしなければならないと。基本方針につきましては、先ほど
地域政策部長も申しておりましたが、４点ございまして、１つは質の向上、ユニバーサルデザインとか、その辺を採用するということでございます。 ２つ目としまして、適正量の維持、これが５.４％削減と。ですから今末武公民館、米川公民館、
温水プールとか、いろいろ旗岡の住宅とかございますけれども、そこでプランを練るときにそういう工夫ができないのかっていうのを、全体的に調整しなければならないかと思っております。 あと、３番目が建設コストの話ですけれども、これは財政構造の見直し指針でずっとうたっておりますが、投資的経費、これをいかに削減するかという、なかなか扶助費とかもう削減できません。人件費とか、義務的経費はですね。ですから、その辺を工夫しなければならないと。そのために、予防保全型で壊れたから直すという形ではなく、事前に予防保全でしっかりそれがつながるような、今までもやっておりましたけれども、今まで以上にそれを強化すると。 あとは、まちづくりと一体となったマネジメントということでございます。この辺が生野屋市営住宅とか、企業にサウンディングしたり、地域住民の方にどういう施設がいいですかというふうな意見を聞くというような、その４点の基本方針に基づいて行うと。この管理計画の推進がまず１つでございます。 ２つ目の大きな目標としましては、財政と財産管理部門をくっつけた大きな意味というのはやはり歳入側ですね、いかに財源を確保するかということでございます。やはり遊休財産とか多くございますので、その辺の財産管理のほうと財政のほうが組み合わせて、どのような遊休財産を有効活用して、先行的に売却していくのか、あとネーミングライツの話もございますし、固定資産台帳、下松市が所有しておる全ての今財産を洗い出しておりますので、その中でどんどんどんどん使っていけるものは使っていきたいと。そういう２つの大きな目標がマネジメント室にはあるということでございます。 ちょっと答弁が重複して申し訳ございませんが、以上でございます。
○副議長（松尾一生君） 磯部孝義議員。
◆１５番（磯部孝義君） 今、両部長、答弁がありました。全体のマネジメントを捉えた検討が大事というふうに考えます。 取組項目、官民連携の推進、下のほうですが、観光スポーツイベントの最適化についてです。既存の市主催イベントについて、市民ニーズとの整合性を精査した上で、今後の在り方を検討する。民間開催補助への移行について検討し、官民協働によるイベント実施を推進するというふうに示してありますが、まだまだウイズコロナの社会で市主催のイベントの在り方をどうするか、検討の進め方、これも市民ニーズの把握の方法の考え方を伺います。
○副議長（松尾一生君） 原田
地域政策部長。
◎
地域政策部長（原田幸雄君） 観光スポーツイベントの最適化という御質問です。官民連携の推進ということでお答えをさせていただこうと思います。 観光やスポーツに係るイベントにつきましては、官民協働の観点で市がこれまで単独で主催をしておりましたイベント行事、これを順次民間に移行できることは移行して、市は経費や人的な補助を行っていくということで、現在進めておるところです。そういった意味では官民連携の推進、これ非常に重要なキーワードになってきます。実際のところは以前と比較しまして、次第に市の単独で行っていた行事が市民協働で実行委員会形式とか、そういったことで行われているケースが年々増えていっているような気がしております。 今後も、こういった方向性は変わりませんけれども、現在、コロナ禍の中で、イベントの在り方や規模の変化、また場合によっては廃止になる可能性のある行事、イベントこういったことが出てくるかもしれないというふうに思っております。 市としましては、町のにぎわいの創出、地域の活性化を念頭に適切な対応をしていきたいと考えておりますし、先ほどからお話していますように、官民連携の中で様々な場面で市民ニーズの把握をしていきたいということを今、考えております。 以上です。
○副議長（松尾一生君） 磯部孝義議員。
◆１５番（磯部孝義君） 次に、官民連携の推進、自治会への加入促進については、先日同僚議員のと重複しますので飛ばしまして、市政に参加しやすい環境づくり、歴史による町の魅力発信についてです。 ５月の初めに、久原房之助の町交流フェア、小坂町、日立市、下松市が開催されておりました。見られた人はいますかね。歴史による町の魅力発信の一つというふうに感じました。以前の
一般質問では、熱心な議員から大河ドラマにという提案もありましたが、３市交流の継続性の考え、広がりへの課題について、市の思いを伺います。
○副議長（松尾一生君） 原田
地域政策部長。
◎
地域政策部長（原田幸雄君） 久原房之助の町の交流の継続性といった御質問をいただきました。 これまで、議場の中で久原房之助翁についてはいろんな御意見御提案が出てきたところであります。先ほど議員おっしゃったように、この久原房之助の町の交流に係るイベントが、５月の３日から５月の８日の間、下松商業開発株式会社主催で下松タウンセンター、キラルのほうで行われました。 これにつきましては、秋田県の小坂町、茨城県日立市、下松市の交流ということで行事が開催されておりますけれども、中でもこの会場の皆様も行かれたと思いますけれども、５月の５日の日にものづくりミニミニサミットという行事が行われました。 これは、秋田県の小坂町から、それで茨城県日立市のほうから、久原房之助翁に関係して研究を進めておられる方々が、下松に来られました。それと、市内で久原翁を研究されておられる方、こういった方々によるパネルディスカッションが行われまして、これが本当に貴重な久原翁を学ぶ機会になったというふうに思っておりますし、この様子につきましては市広報の６月号に掲載をしておりますので、どうぞ御確認をいただきたいというふうに思います。 加えて、そのとき秋田県の小坂町のほうから来られたわけですけれども、今現在、久原房之助に関わる地域の施設で康楽館というのがあります。その康楽館の中に、下松コーナーを設置をされて、秋田県の小坂町の皆さんに下松市を伝えていくというような、積極的な働きかけも実際行われております。 また、一方で日立市のほうからは、町のプロモーション、いわゆるシティプロモーションに関係するような資料もいただいておりまして、今回のイベントがその後いろんな形で今、動き始めているのかなというふうに考えております。 この議場の場で市長のほうからもよくお話をされるんですけれども、これ民間レベル、民間主導で始まっていく中で、行政がいかにそれをバックアップして一緒に盛り上がっていくかというのが、基本ではないかなというふうに考えております。そういった意味では、今回の５月のイベントごとは民間レベルで、民間の感覚ですばらしい行事ができたというふうに客観的には認識をしております。 そういった意味で、久原房之助翁を一つのキーワードとして、今後継続的に２市１町が連携していくために何ができるのか、こういったことを官民協働の感覚で求めていきたいなというふうに、今のところは考えております。 以上です。
○副議長（松尾一生君） 磯部孝義議員。
◆１５番（磯部孝義君） それでは、行革の最後は行財政改革全体の進め方、次長職の役割についてです。 これからの行財政運営は、多様な主体との協働連携、全職員が一体となった連携・推進が必要です。予算審査時に副市長より少し説明がありましたけども、今年度庁内の連携、オール下松市役所体制、部門間の調整役としてほぼ各部局に次長職が配置されております。 まずは、ちょっと後ろを見てください。議会、議員席もフレッシュ感あふれる雰囲気になっています。執行部席も新鮮で優しさが出てきたかなと思います。今までが怖かったわけではないんですが、新鮮な執行部、職員の皆さんに行財政運営のさらなる変化に期待するとこですけども、改めて行財政改革全体の進め方、今年度以降の次長職の役割を伺います。
○副議長（松尾一生君） 玉井副市長。
◎副市長（
玉井哲郎君） 新年度予算のときに、私のほうが触れさせていただきましたので、お答えをさせていただきます。 このたび、４月の人事異動で次長職をかなり配置をさせていただきました。これの目的、狙いといいますか、この辺についてお話をさせていただきます。 いろいろ行財政改革の中で、こういった推進計画がありますけれども、行財政改革推進計画、皆さんお持ちかどうか分かりませんけれども、この中にも今の現状、課題たくさんございます。この
一般質問の中でも、いろんな課題、要求、要望、そういったものもあったやに思います。その中で、我々が目指しておるところでございますけれども、やはりこの多様化複雑化した課題をいかに解決するか、これが一つの大きな目標でございます。 その中で、現状認識はしておるんですけども、なかなか解決までの糸口というのがこれが実効性がなかったかなといったところも否めない。そういった状況にもあります。その中で、やはり次長職、課を統括していきますので、この次長職がひとつのキーパーソンになってほしいなという狙いがございます。やはりキーパーソンが司令塔になって、市政を運営していく、そういった政策実現につなげていくと、そういったものにしたいなといったところもございます。 ３点ほどちょっとお話をさせていただきますけれども、まず人材育成という観点から、やはり将来の幹部候補生でございます。次長は。部長になられるといったような格好になりますので、この人材育成という観点からしっかりと鍛えていくといいますか、やっていただきたいという点がございます。 それと組織力の強化、やはり各部局で司令塔となっていただきたいということで、まとめていただく能力、そして組織をしっかりとつくっていただくと、そういった能力をつけていただきたい。 それと、最後には政策実現ですね。政策づくりをしっかりしていただく、これは部局内も部局間でもですね、横のつながり、こういったものをしっかりとつけていただきたいという願いがあります。その中で、この次長職をしっかりと活用しながら、またスピード感を持ちながら、いろんな仕掛けづくりをしながら、市政運営といいますか、行財政改革も含めて、進行管理も含めて担っていただきたいと、そういう願いがありますので、すぐにどうのこうのというのはないかもしれませんけれども、そういった位置づけで今、次長職を配置しております。 今後、全て、次長が配置されていないところがあります。企画財政部と地域政策部、これには次長がありませんけれども、政策課というのが今あります。将来的には全ての部に次長を配置していきたいというふうな願いはございますけれども、これは人員の問題も当然あるので、この辺については今後検討はさせていただきますけれども、思いとしてはそういう思いで今回次長職を配置したところでございます。 以上でございます。
○副議長（松尾一生君） 磯部孝義議員。
◆１５番（磯部孝義君） 最初にも言いましたけども、この６次計画は４２の実施項目のうち２８項目が新規で、ＤＸ推進計画との関連の内容も多く、この一、二年で一気に改革を動かす必要があるというふうに考えます。また、それを動かす体制、職員の意識も高いものがあると感じております。ぜひ進めましょう。 では、ウイズコロナについてに移ります。 まず、ワクチン接種の状況と課題についてです。 先ほどの答弁の最後に、市民の皆さんには積極的なワクチン接種の検討をとの答弁がありました。感染拡大防止、重症化予防に効果があるとされているワクチン接種ですが、今年度に入ってからは子供たちや若年層の感染状況が気になりました。 そこで、５歳から１１歳の接種、３回目接種、特に少し遅れて開始された１２から１７歳の接種の状況と課題を伺います。
○副議長（松尾一生君） 瀬来
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（瀬来輝夫君） まず、５歳から１１歳のいわゆる小児接種についてでございますけれども、５歳から１１歳の小児接種につきましては、今年３月から開始をされております。現在までのところ接種者数は約６５０人でございまして、現時点での接種率に換算しますと、１８％程度ということになっております。 小児向けの接種はオミクロン株に対するエビデンスが確定的ではないということから、現時点では予防接種法上の努力義務が課されておりませんが、希望する人は速やかに接種できるように情報提供等に努めていきたいというふうに考えております。 それと、３回目接種の状況と課題についてでございますが、３回目接種につきましては、対象が１２歳以上となっております。接種者数は６月１２日現在ですけれども、約３万６,０００人でございまして、率に直しますと約６３％程度という状況でございます。 １２歳から１７歳というふうに、年代を区切った今お話もございましたけれども、１２歳は１２歳になってからの接種になりますので、おおむね１３歳から１７歳の年代をちょっと拾ってみたんですけれども、この１３歳から１７歳の３回目につきましては、約７００人ちょっとの方が接種をしていらっしゃいまして、一つの、１歳刻みでいきますと、全体が約２,５００人と仮定しますと、３割程度の接種という状況になっております。 これは、下松に限らず全国的な課題ではございますけれども、若い世代の方は副反応を心配されて接種者数が伸び悩んでいるという状況でございます。 対策といたしましては、県におきまして若者向けの集団接種を実施することとしております。かといって、若者だけをターゲットにしているわけではありませんが、全ての年代の方が対象になるわけでございますけれども、下松市の近郊でいいますと、イオンタウン周南、旧新南陽地区ですね。ここで明日と７月１日の２回開催をされます。今日朝、予約状況を確認したんですけれども、あしたの予約はもう締め切っておるんですが、空き枠がまだございますので、空き枠がある限りは予約なしの接種ができるという県の実施方針がございます。 明日でも、確定的ではありませんけれども、明日でも空きがあれば接種ができるという状況と、７月１日分につきましては、これも今朝、朝の状況ですから数字は変動しますが、１２ほど空き枠が、まだ予約枠が残っておりますので、積極的にそういったところを活用していただきたいなというふうに考えております。
○副議長（松尾一生君） 磯部孝義議員。
◆１５番（磯部孝義君） 次に、マスクの着用の考え方についてです。 国から着用方針が示されて、屋外では人との距離が確保できるとか、会話をしない場合には着用の必要がないというふうなことなどが示されております。しかしながらまだ、皆さんまだマスクを着用している、外でもマスクを着用している状況です。外せない理由としては、周りが着用しているからとか、付けたり外したり面倒くさいとか、着用が当たり前になって今さら外せないということがあるようです。 先日、同僚議員の学校生活でのマスクの着用について、登下校中マスクを外す指導もとの答弁でしたけども、周りの
大人、保護者とか地域の方がそういう情報をしらないと、誤解が生じるかと思います。同僚議員も言っておりましたけども、市民に向けてマスク着用の市や教育委員会もそのときそのときの対応状況を情報発信する必要多あると思います。熱中症が怖い時期です。熱中症リスク、暑さ指数、ＷＢＧＴと一緒に、マスク着用の危険度を発信することも必要というふうに思います。 改めて、国の方針に対する市や教育委員会としての考え方、周知方法、具体的な迷う事例としては、公民館など図書館とか学習室でのマスク着用、必要なしかという判断、屋外の地域行事でのマスク着用か必要なしの判断、そういったところの市としての考え方を改めて伺います。
○副議長（松尾一生君） 大野
総務部長。
◎
総務部長（大野孝治君） 私のほうはちょっと全体的なお話をさせていただきます。議員おっしゃいますとおり、これから熱中症のリスクが高まる時期がやってまいりました。こうした状況の中、国におきましては新たにマスクの着用の考え方を示されております。ですが、基本的な感染予防対策としての位置づけは継続しているということが大前提にあるというふうに考えております。 内容としましては、身体的距離や会話の有無に応じましたマスク着用について言及しているものでありますが、施設によりまして一律にその是非を決定するものではないというふうに考えておるところでございます。つきましては、市民の皆さんが判断に迷われることがないよう、国の作成しましたリーフレット等を活用しまして、様々な媒体を通じまして、周知してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（松尾一生君） 河村
教育部長。
◎
教育部長（河村貴子君） 今、議員さんのほうから各公民館等というお話ございましたので、少しお答えさせていただきます。 各公民館におきましても、今
総務部長のほうからありましたように、引き続き感染対策を徹底するとともに、この基本的対処方針に従ってまいりますが、その中で方針としては屋内において他者と身体的な距離がとれて、なおかつ会話がほとんど行われない場合には、マスクを外してよい例というのを示してございます。 ただ、中央公民館の学習室、それから図書館につきましては、確実に身体的な距離がとれるかとういうと、難しいということも考えられますので、利用者の安心のためにも当面はマスクを着用して御利用いただくと、このように考えております。市民の皆様には御理解いただきたいと思います。
○副議長（松尾一生君） 磯部孝義議員。
◆１５番（磯部孝義君） 次にイベント実施の考え方についてです。 状況に応じ主催者、施設管理者等により判断されるものとの答弁でした。各種施設や行事に沿ったガイドラインが出ておりますが、この時期、判断が一番難しいです。周辺はどんどん動いている中で、高齢者はワクチンの接種率は高いんですが、重症化リスクがあるといったところ、絶対的な感染経路が見えない中での不特定多数が集まることへの不安など悩みどころです。 イベントや行事などの実施可否、施設の利用制限の判断基準の市としての周知方法、どうしても判断に迷う場合の市の問い合わせ窓口などを伺います。具体的な事例としては敬老会とか、地域公民館の祭りなどがこれから予定されるかと思いますが、現状の考え方を伺います。
○副議長（松尾一生君） 大野
総務部長。
◎
総務部長（大野孝治君） イベントの実施の考え方というところで、私のほうからお答えいたします。 基本的には国等が作成しておりますガイドライン、そういったものを参考にしていただきながら、主催者におきまして判断していただくことになろうかというふうに考えるところでございます。 この詳細につきましては、県のホームページがあります。イベント開催時における必要な感染防止策というのがございまして、そちらのほうに掲載されております。本市のホームページからもリンクを貼っておるところでございます。イベントの開催について判断等迷われる場合もあると思いますが、そういった場合はイベントの関係部署等にお尋ねいただければというふうに思います。 以上でございます。
○副議長（松尾一生君） 河村
教育部長。
◎
教育部長（河村貴子君） 今、公民館と地域のお祭りということがございましたけれども、教育委員会といたしましても、これにつきまして個別の基準を設けておりませんが、それぞれの実行委員会で実施の可否等が決定されております。 その中で、例えば飲食は行わないけれども、作品展示や人数を制限した上で公演会等を開催する。あるいは、そういった一律に中止するのではなく、ウイズコロナの中で無理のない範囲で実施するような取組も行われているところでございます。
○副議長（松尾一生君） 磯部孝義議員。
◆１５番（磯部孝義君） コロナ情報とか、支援一覧表、イベントの中止、施設利用停止情報など、市のホームページにも掲載されておりますが、情報の古いものもあるようですので、最新の情報を掲載、更新が必要というふうに考えます。 次に、新型コロナ感染症対応地方創生臨時交付金の有効活用についてです。 臨時交付金の実施計画の策定状況について伺います。 子供たちや地域活性化、住みよさを日常に戻していくための事業やサポートに活用することは考えられないか。事例としては、先日答弁もあったんですが、給食の食材費の増分とか、地域や団体のイベントの開催支援ということで、補助金とか、オンライン併用時のサポート人材や機材の貸し出しとか、
公共施設の抗菌処理など、活用の考えについて伺います。
○副議長（松尾一生君）
真鍋企画財政部長。
◎
企画財政部長（真鍋俊幸君） 新型コロナの臨時交付金の活用という御質問かと思います。 まずは、臨時交付金の概要でございますが、今まで令和２年からで１１億円の内示をいただいております。令和２年度につきましては５.２億円の執行、これは決算で御報告しております。令和３年につきましては、予算ベースでございますが２.３億円、そして令和４年度は今１.４億円、当初予算とこの前の補正予算ですね。という状況でございます。 今後の展開でございますけれども、原油価格の高騰分の話もございますので、あと２億円留保しております。その辺で今、全庁に次に何か必要なものがありますかというのを調査中でございます。学校給食の話も議会等で出ておりましたが、今後それなりに必要に応じて対応はしていきたいと考えております。 それと、冒頭に住みよさランキング、ありがとうございます。ちょっと時間があれですけれども、１３位ということで２０２２の最新版をいただいております。早速、地方紙の一面トップにも宣伝していただいて、嬉しい限りでございますが、地方創生というのは、やはり下松市の実情に沿ったお金の使い方をしなきゃいけないという認識をしておりますので、その辺を可能な限り、実情にあったものをやって、住みよさを実感できるように、今後も交付金を活用していきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（松尾一生君） 磯部孝義議員。
◆１５番（磯部孝義君） 先日、同僚議員も言っておりましたが、マスク着用、イベント開催を含め、既にコロナ対策の常識も変わりつつあります。社会経済を回す動きにあった新たな生活様式に見直すべきときです。これも、国に要望すべきことだというふうに考えます。 今回、市の行財政改革推進とウイズコロナ生活の考えを確認してきました。最後に、市長に伺います。ウイズコロナ、コロナと共生する社会に向けて、市民は意識や行動をどう変えていけばよいか、市としてできることは何か、住みよさランキング１３位の住みよさが実感できる町、町の活気、人の笑顔が戻る生活に向けて今年度はその変換点、大きなポイントとなる年度だと思います。 ２年間のコロナ対策年度からどう脱却していくのか、伺います。
○副議長（松尾一生君）
國井市長。
◎市長（
國井益雄君） ウイズコロナの中でどうこれから対応するのか、先ほど壇上でも申し上げました。令和４年度においては感染拡大防止対策、そしてまた経済を循環させていきたい。そのように申し上げました。 感染予防対策、これがブレーキとしたら、経済を循環させたいという思いは、これはアクセルのほうなんで、非常にアクセルとブレーキで、ちょっと非常にそのときそのときの状況によって、対応が違ってくるんで微妙なんです。ブレーキについては例えばワクチン接種を御検討くださいとか、施設のいろんな管理運営なんかも御協力くださいとか、御遠慮くださいとか、昨日の議論にもなるんですけども、いろんな形で市民の皆さんにブレーキ役としてお願いするようになるんですけども、このアクセルというのが非常に難しい。例えば私どもではコロナが発生して、令和２年、３年、今年４年と、定期的な人事異動も毎年やりました。随時、不定期な異動もこの間行ってきたところでありますが、私自身は課のコミュニケーションを図るように、歓送迎会じゃないですけどもいろんな形でできるだけやってほしい。その中には私も加えてほしいという思いもありますけども、なかなかそれじゃあ何人だったらいいんですかとか、非常に難しい判断なんですよ。職場においては４人ならいいったって、１０人ぐらいおるのに３回に分けてやるんですかとか、それと係みんなが行って万が一ということがあったら、今度は係が対応できなくなるという不安もある。そういう中で本当イライラ、もう本当じくじたる思いじゃないですけども、何もできないというのがこの３年間ずっときているわけなんですね。 磯部議員の企業のほうにも地域経済を活性化するようにってお願いをしたこともありますし、なかなかこれ組織として一定のこれならいい、これならいいといういわゆるアクセル役は難しい状況であります。 そういう中で昨日も議員さんのお尋ねで、熱い思いを地域経済のためにというふうにおっしゃいました。熱い答弁にはならず、冷静な答弁をさせていただきましたけども、一つ昨日ちょっと言い忘れたじゃないですけども、熱い思いを一つ言わせていただくと、ブレーキもアクセルもあるけど、アクセルのほうも７月に実施するプレミアムチケット事業、先月５月に臨時議会で検討していただきました。 実は現場からは５,０００枚出すということで来たんですが、地方創生臨時交付金をできるだけ使ってくれということで３倍の１万５,０００枚にした。この辺は私、執行部の決意、熱い思いだというふうに理解していただいて、これが有効に市内の経済の循環になるように期待をしておりますので、ぜひ議員の方々もいろいろ宣伝をしていただけたらというふうに思います。 なかなかうなずいてもらえんので、あまり決意にならないかとも思いますけども、感染拡大の防止と地域経済の活性化、循環をよくするという両方に心を痛めながらやっていますので、議員の皆さんにも御協力よろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。
○副議長（松尾一生君） 会議の途中ですが、１３時１０分まで休憩します。午後０時０６分休憩 午後１時１０分再開 〔議長
金藤哲夫君 議長席に着く〕
○議長（
金藤哲夫君） 議長を交代いたします。 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続けます。守田文美議員。 〔２０番 守田文美君登壇〕
◆２０番（守田文美君） 無所属の守田文美です。通告に従いまして
一般質問を始めます。 まず、１、犯罪被害者支援条例についてです。 安全で安心して暮らせる社会を実現することは、地方自治体の重要な責務であり、多くの方々によって犯罪を抑止するためのたゆみない努力が重ねられています。しかしながら、近年様々な犯罪が後を絶たず、それらに巻き込まれた犯罪被害者の多くは、これまでその権利が尊重されたとは言い難いばかりか、十分な支援を受けられず社会において孤立することを余儀なくされています。犯罪による直接的な被害にとどまらず、その後も二次被害に苦しめられることも少なくありません。 もとより、犯罪による被害について、第一義的に責任を負うのは加害者です。しかしながら、犯罪を抑止し安全で安心して暮らせる社会の実現を図る責務を有する我々もまた、犯罪被害者の声に耳を傾けなければならない。市民のだれもが犯罪被害者となる可能性が高まっている今こそ、犯罪被害者の視点に立った施策を講じ、その権利、利益の保護が図られる社会の実現に向けた、新たな一歩を踏み出さなければなりません。 本市議会においても、令和４年３月議会において先輩議員が犯罪被害者支援条例について取り上げられ、本年度中に制定を目指すとの答弁がなされました。近隣市町村でも犯罪被害者支援条例が施行され、待ったなしの現状です。 そこで、（１）本市における犯罪被害者支援の条例の制定に向けて、これまでの活動内容と今後の予定について、お伺いいたします。 次に、（２）先進地事例を参考にして一歩進んだ内容の条例をつくり、被害者支援推進の起爆剤とできないかについてです。 犯罪被害者支援条例は、現在多くの地方自治体が制定に向けた取組を進めており、一歩進んだ内容の条例が各地で次々に誕生しております。 近隣市町村から遅れを取った本市においては、遅れを取った分、時間をかけ、よりよいものをつくったと評価されるような条例が必要です。先進的な内容を盛り込むことにより、報道でも大きく取り上げていただくことができ、市民の皆様に周知する機会も効果的なものが期待できます。 そこで、被害者支援推進の起爆剤となり得るような条例をつくることについて、所見をお聞かせください。 次に、２番目の養育費の確保に行政が関わることについてお聞きします。 子供たちは皆、宝であり、輝く星であり、母親が妊娠してから、その子が生まれ、社会に出ていくまで、子に対する継続的な支援を惜しまない。これが、私たち社会に課せられた重大な使命だと考えています。 令和３年、本市においても子育て世代包括支援センター「ハピスタくだまつ」が創設され、妊娠・出産・子育てに関する総合窓口として稼働を開始しました。国においても、こども家庭庁設置関連法が成立し、子供に関する諸問題は子供とその家庭を中心に解決していこうと、支援体制の在り方が大きく変わろうとしています。 今回のテーマである養育費確保問題も、この子供包括支援の一環を担うものです。 ひとり親家庭は、非正規雇用労働者の割合が高く、収入が少ないなど経済的基盤が弱く厳しい状況にある中で、平成２８年度全国ひとり親世帯等調査の結果によると、離婚をする際に養育費の取決めをしている割合は、母子世帯において４２.９％、父子世帯が２０.８％となり、過半数以上が取決めをしてないことが明らかになりました。 また、養育費を受け取っている割合は、母子世帯において２４.３％、父子世帯が３.２％にとどまっている状況にあり、このことがひとり親家庭の貧困の要因の一つと言われております。 この事実を重く受け止め、国においては法務省主導で、養育費不払い解消に向けた自治体における法的支援及び紛争解決支援の在り方に関する調査・研究が実施され、山口県宇部市を含む全国５つの市においてモデル事業が行われました。このモデル事業の調査報告書は令和４年４月に公表され、その中では地方自治体における養育費不払い解消に向けた法的支援体制の強化の重要性が指摘され、ひとり親にとって身近な存在である地方自治体を起点とした支援の取組を進めることが、必要不可欠だと結論付けられています。 そこで、お尋ねします。ひとり親家庭に対する支援の中、（１）本市における養育費確保に向けたサポート体制の現状と今後の取組について所見を求めます。 以上で、壇上からの１回目の質問を終わります。
○議長（
金藤哲夫君）
國井市長。 〔市長
國井益雄君登壇〕
◎市長（
國井益雄君） 守田議員の
一般質問にお答えをいたします。 １、犯罪被害者支援条例について、（１）本市における犯罪被害者支援条例制定に向けて、これまでの活動内容と今後の予定について、（２）先進地事例を参考にして一歩進んだ内容の条例をつくり、被害者支援推進の起爆剤とできないかに、一括してお答えをいたします。 犯罪被害者等支援条例の制定に向けては、現在、素案を作成し、庁内関係部署において内容等の確認を行っているところであります。 また、犯罪被害者支援に関する研修会や講演会に積極的に参加するとともに、先進地の取組などの情報収集を続け、準備を進めております。 今後は、
関係機関や有識者で構成する策定委員会を組織し、今年度中の制定を目指して取り組んでまいりたいと考えております。 条例の内容につきましては、引き続き県や警察、
関係機関との情報共有を図りつつ、犯罪被害者支援を推進する起爆剤となるよう、策定委員会において検討してまいりたいと考えております。 ２、養育費の確保に行政が関わることについて、（１）本市における養育費確保に向けたサポート体制の現状と今後の取組についてにお答えをいたします。 ひとり親家庭の子供の健やかな成長と生活の安定のため、養育費の取決めは必要であると考えております。本市における離婚や養育費相談等のサポートにつきましては、相談内容により、市の無料法律相談の活用、山口県母子・父子福祉センターでの相談や弁護士相談費用の助成等の事業を紹介しております。 今後の取組につきましては、国の事業や先進地の取組を踏まえ、調査・研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
金藤哲夫君） 守田文美議員。
◆２０番（守田文美君） ２回目以降の質問は、一問一答方式でお願いいたします。 まず、犯罪被害者支援条例についてお聞きします。 今年度中の制定を目指しておられるとのことですが、具体的なスケジュールについて教えてください。
○議長（
金藤哲夫君）
片山生活環境部長。
◎
生活環境部長（
片山弘美君） 条例制定のスケジュールとしましては、
市長答弁でも申し上げましたとおり、現在、条例の素案の内容を庁内の関係部署にて確認する作業を行っております。 それと並行し、策定委員会の参画していただく外部委員の選定を行っているところでございます。選定が終わりましたら、複数回の策定会議を実施いたしまして、今年度中の議案策定を目指しております。 施行につきましては、来年度開始を予定しております。
○議長（
金藤哲夫君） 守田文美議員。
◆２０番（守田文美君） 先ほどの
市長答弁の中にもありましたが、犯罪被害者支援に関する研修会や講演会に積極的に参加されているとのことです。研修会や講演会で得た成果について教えてください。
○議長（
金藤哲夫君）
片山生活環境部長。
◎
生活環境部長（
片山弘美君） 講演会の参加としましては、昨年１１月に「犯罪被害者週間ｉｎ下松」がスターピアくだまつにて開催されました。議員さんの中にも、参加された方がいらっしゃると思います。コロナ禍ではございましたが、３００人の方が来場されるとともにオンライン配信も実施されました。式典後の講演では、被害者遺族となった方の痛ましいお話をお聞きし、誰でも被害者や遺族となる可能性があると感じ、また支援の大切さを実感いたしました。 また、今年５月にオンライン参加ではございましたが、被害者支援員養成講座に参加したことでも犯罪被害者の方の生の声を聞くことができ、犯罪被害者の方が求める対応や支援の内容について、理解を深めることができました。 さらに、県主催の協議会では、条例の制定についての課題や問題点について先進地から報告があり、これから条例を制定する上で非常に参考になりました。 これらの講演会などに参加し、犯罪被害者への理解や協力を深める支援活動とともに、犯罪被害者となられた方を市として支援する条例の制定は、非常に重要なものと認識できたと感じております。
○議長（
金藤哲夫君） 守田文美議員。
◆２０番（守田文美君） 先ほど、策定委員会を外部委員で組織されるとのことですが、具体的にはどのような団体、個人の参加を想定されているのか教えてください。
○議長（
金藤哲夫君）
片山生活環境部長。
◎
生活環境部長（
片山弘美君） 策定委員会のメンバー構成につきましては、山口県県民生活課、下松警察署、山口被害者支援センター、被害者支援団体、そして有識者として、候補ではございますが弁護士会や保護司会、更生保護婦人会などの方を加えることを考えております。 また、それに加えまして、庁内関係部課職員などを想定しております。
○議長（
金藤哲夫君） 守田文美議員。
◆２０番（守田文美君） 犯罪被害者支援条例が全国各地で次々と誕生している中、本市においては下松市らしさを打ち出した条例が求められていると思います。 市長の御答弁にもありましたが、起爆剤となり得るような条例をつくる上で、具体的に考えている支援内容があれば教えてください。
○議長（
金藤哲夫君）
片山生活環境部長。
◎
生活環境部長（
片山弘美君） 今の段階では、先進地の支援内容などを庁内関係部署にて確認検討している段階でございます。 この条例の策定に当たりましては、様々な分野の方の御協力が必要となります。守田議員さんにも、弁護士としての平素から被害者の方をサポートしておられる経験や他市の策定委員としての実績から、アドバイスいただき大変感謝しております。
市長答弁で申し上げましたとおり、今後、
関係機関や経験豊かな策定委員さんを中心に、見舞金の導入及び支給金額の研究や、遺族の方が切実に求められている助成金などを検討いたしまして、下松市ならではの支援内容としたいと考えております。
○議長（
金藤哲夫君） 守田文美議員。
◆２０番（守田文美君） 犯罪被害者等基本法では、犯罪被害によって生じた直接被害以外の二次被害についても支援をするように求めています。 この二次被害というのは、過剰なメディアの取材であったり、友人知人の間違った言葉かけや近隣のうわさや中傷であったり、配慮に欠ける職場環境や自治体窓口の対応のことを指しています。例えば、友人知人の間違った言葉かけとしては、「つらいことは早く忘れようね」とか、「亡くなった人の分まで頑張ろうね」といったものがあります。このような励ましの言葉かけも、二次被害を引き起こすと言われています。 二次被害を防止することも被害者支援条例に求められるところですが、本市においてはどのような支援を盛り込んで行く予定なのか教えてください。
○議長（
金藤哲夫君）
片山生活環境部長。
◎
生活環境部長（
片山弘美君） 県条例におきましても、県民の責務、事業者の責務として二次的被害が生じないよう配慮するよう努めるものとすることとあります。 本市条例においても、重要な位置づけと考えております。具体的には、個人情報の適切な取扱いを図る安全の確保や、居住の安定に向けた支援、雇用の安定に向けた支援。これに加え、市民に対する広報や啓発を行う、市民等の理解の増進等を盛り込みたいと考えております。 今後、
関係機関と協議し、その上、策定委員会で研究・検討してまいりたいと考えております。
○議長（
金藤哲夫君） 守田文美議員。
◆２０番（守田文美君） 本市においても、いろいろと御検討されていることがよく分かりました。市民の方々の希望に応える、最先端の条例が制定されることを切に願っております。 以上で、１の質問を終わります。 次に、２、養育費の確保に行政が関わることについてお聞きします。 本市において子育て中のひとり親家庭のうち、養育費の額が十分でなく生活が不安定かつ自立困難なひとり親家庭に対しては児童扶養手当が支給されており、１８歳未満の子を監護するひとり親に対して、その親の所得に応じて金銭が支給されています。このひとり親家庭の所得には、養育費の支払いを受けていれば、その額の８割を所得として加算し計算しております。つまり、養育費が支払われていると児童扶養手当の支給額が減り、養育費が支払われていないと児童扶養手当の支給額が増えるという関係にあります。養育費を払わない片親に替わって、市民の皆様の税金を投入し、ひとり親家庭を支援しているという状況です。 そこで、まず本市においては、現在、児童扶養手当は年間総額幾ら支出されているのかを確認させてください。 また、そのうち養育費がきちんと支払われていたならば減るであろう児童扶養手当の総額は、幾らになるのでしょうか。もし、その試算が困難で具体的な数字が出ない場合は、本市における養育費を受け取っているひとり親家庭の数と、養育費を受け取っていないひとり親家庭の数は幾つあるのか教えてください。
○議長（
金藤哲夫君） 中山
健康福祉部次長。
◎
健康福祉部次長（中山昇君） それでは、お答えさせていただきます。 まず、１点目、児童扶養手当の総額ということです。令和２年度の決算数値になります。歳出決算額が１億８,８９３万３,０００円、それに対する国費が３分の１ほどございますので、６,２９７万８,０００円となっております。 また、参考までに令和３年度の見込みではございますけれども、数値が１億８,１５７万７,０００円になる見込みということになっております。 あと、令和４年度の当初予算書、予算額につきましては、１億８,４８０万円となっておりまして、大体大きく変動することはないように感じております。大体、１億８,０００万円から１億８,５００万円の範囲内、大体そのぐらいは歳出額というふうになっております。 それから、養育費を確保された場合の児童扶養手当の減額につきましては、ちょっと様々な養育費の関係につきましては、算定がこちらのほうでは非常に難しいので、申し訳ないんですけれども児童扶養手当をもらわれてる方で養育費を受け取っておられる人数、これにつきましては４８７人中、１４２人、世帯といった方がいいですね。４８７世帯に対しまして１４２世帯、それから、受け取っていない世帯が４８７世帯のうち３４５世帯となりますので、養育費を受け取っている方は、約３割程度の方が養育費を受け取っておるというふうに申告されてるということになります。 以上でございます。
○議長（
金藤哲夫君） 守田文美議員。
◆２０番（守田文美君） ありがとうございました。 養育費をもらっているひとり親家庭が１４２世帯あり、もらっていないひとり親家庭は３４５世帯あるということでした。 養育費をもらっていない御家庭には、死別されている御家庭もあるかと思いますが、本日はひとり親家庭の４８７分の３４５だと７０％、７０％が養育費を受け取っていないという前提で質問を続けさせていただきたいと思います。 児童扶養手当約１億８,０００万円規模の歳出のうち、７０％に当たる１億３,０００万円程度については、養育費をきちんと受け取れば予算を削減できる余地があると考えられます。推測に基づく概算にはなりますが、養育費をもらっていない３４５世帯が養育費を受け取ることにより、各世帯１万円でも児童扶養手当の支出が不要となれば１か月で３４５万円、年間では３４５万円掛ける１２か月の４,１４０万円の支出が抑えられることになります。４,０００万円規模の予算が確保されるということは、市の財政面においてもかなりメリットのあることではないかと私は思います。 そこで、養育費の確保に向けて、まず子を監護している親が養育費に関する正しい知識を得ることが第一歩となります。本市においては、市の無料法律相談を活用され、また県の事業、県母子・父子福祉センターでの相談と弁護士費用の助成を紹介されておられるそうですが、これらの具体的な流れと実績について教えてください。
○議長（
金藤哲夫君） 中山
健康福祉部次長。
◎
健康福祉部次長（中山昇君） まず、実績の前に、流れについてです。 窓口のほうに相談に来ていただいた際に、いろいろと児童扶養手当、ひとり親になるに当たってのいろいろな手続のほうを御説明させていただきます。そのやり取りの中で、議員さん言われる養育費の御相談とかもあります。そうなった場合には、ちょっと直接、今、市の私どものほうの窓口での直接の対応というのは現在しておりませんので、市長の答弁でも申し上げましたとおり、市の無料法律相談のほうへ紹介をさせていただくことと、あとは県のほうのセンターのほうを活用していただくように紹介のほうさせていただいておる、そういう流れになっております。 それで、実績のほうにつきましては、まず窓口のほうで相談をいただいておる件数を御照会させていただきますと、本市では令和２年度、こちらについては直接窓口でお話を聞いたのはございません。それから、令和３年度につきましては、１件ほど御相談がありましたので、先ほど申しました無料法律相談とか、県のセンターのほうを御紹介させていただいております。 あと、県のセンターと言いましたけども、山口県母子・父子福祉センターのほうになりますけれども、こちらのほうに確認したところ、養育費の相談件数につきましては、令和３年度下松市の方が１件というふうに確認をさせていただいております。 それから、市の無料法律相談のほうにつきましては、令和３年度、全体の相談が１２５件、このうち離婚の相談が１６件というふうに確認をしております。 以上でございます。
○議長（
金藤哲夫君） 守田文美議員。
◆２０番（守田文美君） 今、窓口に来られた方が１件、市の無料法律相談が離婚に関するものは１６件、県のほうに行かれた相談が１件ということで、多く見積もっても年間１８件の御相談が市のほうで相談がなされているという現状です。この数字、決して多くない数字だと、むしろ少ない数字だと思います。養育費を受け取っていないひとり親家庭が７０％あるという我が市の状況では、市の無料法律相談、県の相談だけでは、十分な対応ができていないと思われます。 ここで、現行制度の問題点はどこにあるとお考えでしょうか。
○議長（
金藤哲夫君） 中山
健康福祉部次長。
◎
健康福祉部次長（中山昇君） 今の現行の相談につきましては、流れを御説明させていただきました。その流れの中で、私どものほうでちょっと課題としてとらえたいところは、確かに御紹介をさせていただいた後、その方が適切に養育費の相談につながっているのかどうなのかというところまでは、私どものほうも追跡調査のほうはしておりませんので、相談をされて紹介をするという状況になっておりますので、その後のことについてのフォローと言いますか、そういったものが重要であるのかなというふうには考えております。課題だというふうに思っております。 ただ、児童扶養手当のほうにつきましては、なかなか深刻、申請を受け付ける際にやはりいろいろな考え方はあると思いますけれども、やはりプライバシーに十分配慮して申請、聞き取りのほうを行うことがこれも大事なことでございます。 令和３年度の６月、７月だったと思いますけれども、改めて国のほうからも各自治体のほうに通知がございました。やはり、児童扶養手当の申請は面談が原則でございます。その中で、いろいろとプライバシーに踏み込んだ部分をお尋ねするようになりますので、その辺りにつきましては配慮を十分にした上で申請を受け付けるようにという指導もございますので、そういったなかなか難しい部分はございますけれども、課題としてはその後の、先ほどの議員さんの御質問の課題につきましては、やはりその後紹介した後のフォロー、そういったところが課題であるというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（
金藤哲夫君） 守田文美議員。
◆２０番（守田文美君） 紹介の後のフォロー、非常に大事だと思います。ただ、紹介する件数が年間１件だったということで、県の紹介という制度よりも、市独自で相談ができる体制、そういったものをつくっていく必要があるのではないかと思っております。 養育費について問題を抱えそうな家庭を市が把握すれば、すぐに専門性の高い相談につなげる、そういった制度設計が必要だと考えております。 国のモデル事業を行った市町村では、弁護士による法律相談、裁判手続のための申立書作成など、司法書士等を活用した支援、裁判手続の手数料補助や裁判所への付添い等の支援など、実行性の高い施策を市独自で実施し効果を上げております。このような施策を新たに講じる御予定はあるのか、お聞かせください。
○議長（
金藤哲夫君） 中山
健康福祉部次長。
◎
健康福祉部次長（中山昇君） 議員さん、なかなか厳しい御質問なんですけれども、私ども、今、この養育費の問題を含めまして、一番初日にヤングケアラーの質問もいただきました。こういった下松市におきましても、ヤングケアラーや議員さん言われる養育費の問題、こういった課題についても積極的にこれから取り組んで行かないといけないというふうには思っております。 その中で、私どものほうといたしましては、第３期下松市子ども・子育て支援事業計画、こちらを策定していく中で、今、議員さんが言われたことにつきましても、計画の中に盛り込んでいく、策定をしていく中で、段階で、いろいろと今言われた先進地の事例とか、国の事業の活用とか、そういったものも踏まえながら、まずは調査・研究、それから検討をしてまいりたいというふうには考えております。 以上でございます。
○議長（
金藤哲夫君） 守田文美議員。
◆２０番（守田文美君） 現在、市役所の窓口では離婚届に関する手続は戸籍担当窓口で、子育てに関する相談は子育て支援課でと、分かれています。 離婚を考えている親は、離婚届を取りに１度は戸籍担当窓口に来ることになります。そのときに、養育費確保に向けた案内を親に実施できれば、後で知らなかったというような取りこぼしをゼロにできると思っています。 離婚届を取りにきた段階の、離婚をする前の養育費の取決めについて情報を提供し、離婚する前に相談をつなげることができれば、養育費確保に効果があげられる上に、離婚後の経済的状況を具体的にイメージができることで、離婚自体を思いとどまる家庭も出てくるかと思います。 このように、戸籍担当窓口と子育て支援課窓口の連携や、あるいは窓口の一本化についてお考えをお持ちでしたら教えてください。
○議長（
金藤哲夫君） 中山
健康福祉部次長。
◎
健康福祉部次長（中山昇君） 今現在は、議員さん言われるように、まず離婚とかそういった手続に、市の玄関口であります市民課のほうに大体市民の皆さんはいらっしゃいます。そこで、市民課のほうと、今、連携をして、例えばひとり親になられる方であれば、市民課のほうから私ども子育て支援課のほうの窓口に御案内をいただきまして、ひとり親での様々な手続、こちらのほうにつきまして、制度等につきまして、説明のほうをさせていただいております。 議員さん御指摘の、窓口の一本化というのが理想ではあろうかとは思いますけれども、今現在のところ、その市民課と子育て支援課のほうを一本にするというのは、ちょっと現実的には難しいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（
金藤哲夫君） 守田文美議員。
◆２０番（守田文美君） 国のモデル事業について、令和４年４月に法務省が公表した調査結果報告書の中で、利用者から指摘された課題のうち、「私は運よく支援を実施している市に住んでいたが、困っている方はほかにもいるので、少しでも広がればいい」というものがありました。 養育費確保は、子供の貧困をなくす有効な手段であるほか、子供と子供を育てていない非監護親の経済的なつながりを維持し、そのつながりは子にとって心の支えにもなっています。養育費の支払いがなされることは、子供と非監護親の面会交流も円滑かつ継続的な実施に大きく寄与すると考えております。 ぜひ、養育費不払い家庭ゼロという目標を打ち出し、養育費確保に向けた施策を早期に進めていただき、私たちの宝である子供たちが健やかに成長できるよう、制度の創設・運用をお願い申し上げます。 以上で、質問を終わります。
○議長（
金藤哲夫君） 会議の途中ですが、１０分間休憩します。午後１時４５分休憩 午後１時５５分再開
○議長（
金藤哲夫君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続けます。斉藤マリ子議員。 〔２３番 斉藤マリ子君登壇〕
◆２３番（斉藤マリ子君） 皆さん、こんにちは。斉藤マリ子です。私が１２番目です。これで最後です。３日間、心身ともにお疲れでしょうが、新人で初めての質問です。集中力も弱まりつつあるとは思いますが、最後までお付き合いください。 それでは、通告に従って、
一般質問を行います。 最初に、市内におけるいじめや不登校の状況と映画制作について質問いたします。 （１）いじめ、不登校についてです。下松市は令和２年度に開催した下松市総合教育会議で下松市教育大綱について協議され、いじめや児童虐待のリスクに応じ、要保護児童対策地域協議会において迅速に対応されています。こうした努力は十分理解するところですが、全国的にも約５２万件、いじめや不登校は増加し、社会問題になっており、このままでよいのかと心配になります。この問題を取り上げたのは、この子供たちは心を表に出さないで、周りが気づかなく、救いの手が届いていないことや保護もされていないのが現状だということです。減少していない要因の１つだと思います。 続いて（２）です。これまで市が培ってきた映画制作のノウハウを生かし、心の教育を推進する映画制作ができないか。教育も進んでいる中に心の教育を取り込まれているのでしょうか。その教育の方法の１つに映画によって視覚的に子供たちに訴えることが大切だと考えています。過去の
一般質問では２名の同僚議員の方が映画、「こどもしょくどう」や「誰も知らない」を紹介され、家族の問題、また子供の貧困や格差の問題を取り上げられました。映画に関しては、下松にはフィルムコミッションがあり、下松市制施行８０周年を記念し、くだまつの三姉妹など数々の自主制作映画や制作協力作品があり、人材育成や全国へ向けた情報発信をしているところです。映画は経費、人材など多くの課題があり、なかなか制作が困難なところであるかと思いますが、今後下松市がこれまで培ってきた映画制作のノウハウを生かし、親子関係や子育て、不登校、いじめを撲滅していく心の教育を推進する映画制作ができないか。また、それに代わるものがないものかをお尋ねします。 大きな２番目の子ども医療費助成制度のさらなる拡充については、先日２名の同僚議員により質問がなされました。同じ内容になりますので、割愛いたします。 以上で、１回目の質問を終わります。
○議長（
金藤哲夫君） 玉川教育長。
◎教育長（玉川良雄君） 斉藤マリ子議員の
一般質問にお答えします。 １、市内におけるいじめや不登校の状況と映画制作について。（１）市内小中学校におけるいじめや不登校の状況について。（２）これまで市が培ってきた映画制作のノウハウを生かし、心の教育を推進する映画制作ができないか。に一括してお答えいたします。 不登校児童生徒につきましては、国や県と同様に、本市におきましても、増加傾向が見られます。また、いじめにつきましては、全ての事案について積極的に認知していることもあり、昨年度の認知率は小中学校ともに一昨年度を上回りました。これらの状況を改善するためには、未然防止に向けた取組が最も重要であると考えており、週１回の生活アンケート調査や教職員の見守りにより児童生徒の実態把握に努めるとともに、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーによる相談体制を充実させ、児童生徒が安心して生活ができる環境づくりに努めているところでございます。 次に、心の教育を進めるための映画制作の御提案につきましては、効果的な手法ですばらしいこととは思いますが、新たに映画を制作することは難しいのではないかと考えております。 教育委員会といたしましては、学校や児童生徒の実態に合った既成の映像や資料等を活用し、取組を充実させ、心の教育の推進に努めてまいります。 以上です。
○議長（
金藤哲夫君） 斉藤マリ子議員。
◆２３番（斉藤マリ子君） ２回目以降は一問一答方式で行います。 まず、市内小中学校におけるいじめや不登校の状況について、昨年度の認知率とありますが、昨年度を上回ったことについてです。認知率についてもう少し内容の説明をお聞きします。
○議長（
金藤哲夫君） 玉川教育長。
◎教育長（玉川良雄君） 認知率についての説明ということでございますが、いじめ、不登校の中で認知率という言葉を使っておりますが、これは児童生徒１,０００人当たりの認知件数でございます。いじめがどのくらいあるのかの目安として国や県の調査でも使われているところでございます。 また、いじめの認知につきましては、学校での日常の観察や教育相談、週１回の生活アンケート調査から把握に努めているところでございます。
○議長（
金藤哲夫君） 斉藤マリ子議員。
◆２３番（斉藤マリ子君） 今お聞きしましたが、それを今まで実行していて多分上回っているということですよね。それで、今言われました教職員の見守りとありますが、現状では見守り体制は困難ではないですか。教職員は勉強の見守りだけで余裕がない状態ではないでしょうか。お尋ねします。
○議長（
金藤哲夫君） 玉川教育長。
◎教育長（玉川良雄君） 確かに学校の教職員につきましては、非常に業務量が多くて忙しい毎日を過ごしておりまして、その中で子供たちの見守りをしているというのが現状でございます。 いじめについてでございますが、学校ではどの子も、どの学校でもいじめという問題は起こりうると認識をし、人間として絶対に許されない重大な問題だとして未然防止、早期発見、早期対応、こういったことに全校体制で取り組んでいるところでございます。こうしたいじめに対する基本的
スタンスといいますか姿勢の下、教職員は児童生徒との関わりの中でささいな変化や言動に気を配り、危機意識を持って日々対応をしているところでございます。 また、教職員だけでなく、事業のサポーター、あるいはスクールガードボランティアの方々など様々な地域の方が学校に入って御支援をしていただいているところでございます。そうした方々にも御協力をいただきながら、より多くの目で子供たちを見守り、いじめ等の発見に努めているところでございます。
○議長（
金藤哲夫君） 斉藤マリ子議員。
◆２３番（斉藤マリ子君） よその市で大津市とかがあるんですが、学級担任を持たないいじめ対策担当教員というのをちゃんと位置づけした役目のところがあるところもあります。それはまたこれから市のほうも、そちらのほうをきちんと決まった職ですか、担当職員とかいうようなことが前向きに検討されることを要望します。 次に、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーによる相談体制を充実するとありますが、それぞれの役目、またいじめ、不登校など問題が起きた場合、どのような流れで解決に導いているかお尋ねします。
○議長（
金藤哲夫君） 玉川教育長。
◎教育長（玉川良雄君） スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの役目といじめ問題が起きたときの解決に向けた流れについて御説明したいと思います。 まず、スクールカウンセラーにつきましては臨床心理の専門家でございますので、児童生徒や保護者等の教員も含めて、カウンセリングを行っていただいております。それにより不安の解消や心のケア等に当たっていただく役割を担っていただいております。 また、スクールソーシャルワーカーについては、社会福祉の専門家でございます。専門的な知識を有していらっしゃいますので、児童が置かれている家庭環境、あるいは人間関係、そうした環境への働きかけをしていただくと同時に、問題解決のための
関係機関との連携、そちらのほうにつないでいっていただく役割を担っていただいております。 また、いじめを認知した場合につきましては、学校では管理職、校長、教頭等を指しますが、管理職のリーダーシップの下、校内いじめ対策委員会というものがありますので、これを開催いたしまして、
対応方針をまず決定をいたします。そして、事実関係の把握をしたりするなど、いじめの解消に向け、保護者にも御協力をいただきながら、機動的、組織的に対応をしているところでございます。
○議長（
金藤哲夫君） 斉藤マリ子議員。
◆２３番（斉藤マリ子君） よく分かりましたけど、これは
大人の考えで子供が動くとしたら、やはり今の体制でものが言葉に出せない、いじめられても。そういう子供たちが動くためには、やはり子供たちにも頼れる人たちがいるということを告知をしっかり、本人が１人でも進んで相談に行けるようなサポートにしてほしいと思います。これは気付いた人だけ、
大人の単なる組織的なものだけで本当に悩んでいる子が、親にも言えない、先生にも言えない子たちが進んで言えるかどうかなんです。そこが今減っていない原因、さっき要因じゃないかということを言ったんですけど、その辺にもう少し力を入れていただきたいと思います。 次は、（２）の映画についてです。 制作は難しいということですが、ほかに動画などの映像をスクリーンに映す方法はないのか。先日も下松観光協会の総会に行ってまいりました。手作りの動画をスクリーンに映されましたが、よい反応でした。そのようなことが可能かどうか、お尋ねします。
○議長（
金藤哲夫君） 玉川教育長。
◎教育長（玉川良雄君） 映像といいますか、いじめ等に関する映画等を制作することはいろんなことを考えましても現状では難しいということでございますが、学校の中でいじめ問題、あるいは不登校、心の悩み等について考える場といえば、道徳の授業が中心になると思います。こうした道徳の授業の中で、スクリーンに映すということをどう捉えればいいのかちょっと難しいんですが、議員さんの意図がちょっと分かりませんけど、授業の中で映像を使うスクリーンに映すということは可能でございます。作ったものを、自作の映画、映像をそれを使って授業で映すというのは現状難しいかなというふうに思っております。 道徳の授業等ですが、学校では小学校１年生から中学校３年生までそれぞれ発達段階がございます。その発達段階に応じて資料を作っております。あるいは教科書もございます。そして、その中には国や県が作成をしている映画等もたくさんございます。そうしたものを適宜選定しながら授業のほうで使っている現状がございます。私としてはそうした先生方の工夫とか御努力をしっかり支えていきたいというふうに考えております。 仮に、市でそういった映画を作成したということであれば、それも国や県が作っている映画と同じでいろいろある中の１つとして選ぶのは学校が選んでそれを使うというような形になるんじゃないかというふうに思います。くだまつの三姉妹という映画がございましたけど、こうした本格的な映画であれば授業で使うというよりも広く一般市民の方に見ていただいたり、あるいは学校で、全校で見ていただくということも可能かなというふうに思っております。 以上です。
○議長（
金藤哲夫君） 斉藤マリ子議員。
◆２３番（斉藤マリ子君） 動画についての説明が不足しておりました。動画に関してですが、できれば下松らしい、例えばくだまる君を使ったような心豊かなイメージで短編的に動かして、こうするとだめだよというような子供向け、そういうふうな動画、映像を通じて。今の子供たちが動画をすごく見ているんですよね。ものすごい。良くも悪くも全部影響されていますけど。それと、タブレットとかもあります。そのために、やっぱり目で、視覚で訴えるということでそういうやってはいけないよというような道徳的なことを、例えばそういうキャラクター、くだまる君のキャラクターを利用した形で子供たちの心に訴えていく動画を作りたいというのが要望です。その辺の考えはいかがでしょうか。
○議長（
金藤哲夫君） 玉川教育長。
◎教育長（玉川良雄君） 斉藤議員のおっしゃることに同感ではございます。が、そうした映画をさあ作るということになると、たちまち難しいなと。そのまますんなり賛同して作っていこうというふうにはお答えできないというふうに思っております。
○議長（
金藤哲夫君） 斉藤マリ子議員。
◆２３番（斉藤マリ子君） 賛同できないということですね。これは子供たちの声だと思ってください。今苦しんでいる子供たちの声だと思ってください。それを解決する１つの方法なんです。今までどおりに道徳をやっていってもこの状態です。言葉でやっていってもこの状態です。何か違う方法がないかというのがこの動画です。それには前向きに少し考えていただきたいと思います。 次に、心の教育についてお聞きします。心の教育とはどのようなことだとお考えでしょうか。お願いします。
○議長（
金藤哲夫君） 玉川教育長。
◎教育長（玉川良雄君） 心の教育でございますが、これは学習指導要領というのがございまして、その中にも示されております。下松市の教育の中でも最も重視している教育でございます。私なりに心の教育とはと考えたときに、やはり児童生徒の豊かな人間性を培うというときに、生命を大切にし、人権を尊重する心、あるいは正義や公正を重んじる心、美しいものや自然に感動する心、また自他を思いやる心、規範意識の醸成など生きる力を育むために重要な教育であると捉えております。学校におきましては、日常の教育活動や道徳教育の充実、福祉、ボランティア活動等の体験活動や一人一人を大切にする人権教育の推進等、様々な教育活動を通じて、学校、家庭、地域が一体となって児童生徒の心の教育に取り組んでいるところでございます。
○議長（
金藤哲夫君） 斉藤マリ子議員。
◆２３番（斉藤マリ子君） よく分かりました。私は心の教育とは、全ての人が平等で幸せでなければならない。私も正しいですが、あなたも正しい。お互いに信頼し、裏切らないという大切な気持ちです。親、先生、友達にも言えないいじめられている子、不登校の子供たちが苦しんでいます。悲しんでいます。なぜ気付いてくださいませんか。何人か気づきました。ぜひ動画、または映像を配信して子供たちに訴えてください。本当に言葉に出せない人がいるので、映像で訴えてください。 最後にもう一度、お願いを兼ねてこの提案について教育長にお聞きします。お願いします。
○議長（
金藤哲夫君） 玉川教育長。
◎教育長（玉川良雄君） 謹んでお答えしたいと思いますが、子供たちがいじめとかいろんな問題で困っている、悲しんでいる、苦しんでいる、そういう子供たちを救っていかなければいけない。そのためには映像がいいんだという議員さんのお考えはよく分かります。とてもよく分かります。実際に、学校では映像を使った取組をいろんな場面でやっております。非常に効果があります。できれば自作でその学校、学年、学級に合った映像ができればとてもいいことだというふうに思うんですが、なかなかそこまでは踏み込めない、それを学校にお願いするのも難しいなというふうに今考えております。 議員さんのお気持ちをしっかり受け止めて、子供たちの心の教育にしっかり邁進してまいりたいというふうに思っております。
○議長（
金藤哲夫君） 斉藤マリ子議員。
◆２３番（斉藤マリ子君） ありがとうございます。それでは、少し期待してもよろしいかと。本当は全ての人にというのはなかなか難しいです。だから、できれば１日入学、学校に上がる前、６年生ぐらいになるとどうしても心ができあがってしまいますので、１日入学のときに親御さんとともにやっぱり見てほしいというのが願いですね。そこからまたいろんなほかのところにも違う学年にはリモートで映したりしたい、その希望を使えておきます。 子供たちの笑顔があふれる、心豊かなくだまつっ子になれるように、子供たちの心を守ってください。このことを市長に託し、
一般質問を終わります。
○議長（
金藤哲夫君） 以上で、本日の
一般質問は全て終了いたしました。 次の本会議は６月２２日午前１０時から開きます。 本日はこれにて散会いたします。熱心に御審議お疲れさまでした。午後２時２０分散会 ─────────────────────────────────...